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1. 潮来市議会 2015-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 潮来市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成２７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２７年第４回潮来市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１１日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　市政一般に関する通告質問日程第２　発議第７号　潮来市議会議員政治倫理条例の制定について日程第３　休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　議長１８番　　　根本又男君　　副議長　７番　　　柚木　巌君　　　　１番　　　飯島康弘君　　　　　　２番　　　後藤博子君　　　　３番　　　村山正光君　　　　　　４番　　　田崎　清君　　　　５番　　　沼里真一郎君　　　　　６番　　　笠間丈夫君　　　　８番　　　吉川　俊君　　　　　　９番　　　橋本きくい君　　　１０番　　　大平幸一君　　　　　１１番　　　内田正一君　　　１２番　　　薄井征記君　　　　　１３番　　　今泉利拓君　　　１４番　　　小沼英明君　　　　　１５番　　　藤崎忠徳君　　　１６番　　　杉本俊一君欠席議員（１名）　　　１７番　　　粟飯原治雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　原　浩道君　　　副市長　　　　　　　庄司敦子君　　　教育長　　　　　　　横田直樹君　　　総務部長兼会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼原利治君　　　市民福祉部長兼福祉事務所長　　　　　建設部長兼復興工事推進事務所長　　　　　　　　　　　　　石田裕二君　　　　　　　　　　　　　寺田明弘君　　　建設部技監　　　　　米川弘蔵君　　　環境経済部長兼観光商工課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　是君　　　教育次長　　　　　　矢幡安一君　　　秘書政策課長兼行財政改革推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川博美君　　　人事財政課長　　　　額賀　浩君　　　総務課長　　　　　　柿崎純一君　　　学校教育課長　　　　加藤益生君　　　市民福祉課長　　　　茂木　衛君　　　環境課長　　　　　　仲澤正夫君　　　農業委員会事務局長　根本富美雄君　　　農政課長　　　　　　前島正治君　　　市民課長　　　　　　大堀絹代君　　　道路建設課長　　　　土屋健司君　　　会計課長　　　　　　柳町茂実君　　　復興工事推進事務所課長　　　　　　　都市計画課長　　　　石井俊哉君　　　　　　　　　　　　　吉田信好君　　　中央公民館長　　　　岸根則夫君　　　企業誘致推進室長　　塙　誠一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　　木村悦也君　　　係長　　　　　　　　茂木　豊君　　　書記　　　　　　　　関口信枝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（根本又男君）　皆さん、大変ご苦労さまです。　これから本日の会議を開きます。　ご報告いたします。17番、粟飯原議員から会議規則第２条により欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。　次に、本日説明のため出席した執行部の職員は、原市長ほか、ただいま着席のとおりです。ご報告いたします。　なお、説明のため、途中で執行部職員が入れかわります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に関する通告質問 ○議長（根本又男君）　議事日程に入ります。　日程第１、市政一般に関する通告質問を行います。　通告質問については、質問項目ごとに、初めの質問は大項目を一括で質問し、一括で答弁願います。再質問がある場合は、項目ごとに一問一答方式により行います。また、質問については、潮来市議会会議規則を遵守の上、質問願います。　市民の立場に立った的確な質問と簡単明瞭で的を射た答弁をお願いいたしたいと思います。　傍聴されている皆様に申し上げます。潮来市議会傍聴規則を遵守の上、私語または談笑はしないようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田崎清君 ○議長（根本又男君）　４番、田崎議員の質問を許可します。議員は質問席に移動願います。　田崎議員。　　　　　（４番　田崎　清君　登壇） ◆４番（田崎清君）　４番議員、田崎清です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。　通学路の安全対策について。　①市（潮）２－20号線車歩道分離工事の概要、工期、進捗状況を伺います。場所は、江寺坂下より県道水戸神栖線、通称、行方縦貫道路でございます。　②市（潮）564号線整備事業設計の概要、工期、本工事の予定、進捗状況を伺います。県道矢幡潮来線より築地妙光寺付近でございます。　③市（潮）741号線、780号線江寺坂の木の伐採、防犯灯について伺います。場所は、江寺地区より国道51号線までの江寺地区でございます。　よろしくお願いします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　土屋道路建設課長。 ◎道路建設課長（土屋健司君）　それでは、田崎議員の①番、市道２－20号線の質問についてお答えさせていただきます。　市道（潮）２級20号線は、江寺坂下から川尾方面に向かう道路であり、川尾地区築地方面からの通学路でございます。平成26年度に社会資本総合整備事業費の防災安全社会資本整備交付金の安心な通学空間をつくる道づくりに採択されたことにより、通学路整備事業を進めております。　工事の概要といたしまして、工事延長271.6メートル、歩道標準幅員2.5メートルで整備を進めております。　工期につきましては、平成27年10月27日に契約をし、平成27年10月28日から平成28年３月25日となっております。　進捗状況につきましては、現在、Ｌ型擁壁設置に向け掘削工事を行っており、本年度内完成を目指して進めておるところでございます。　以上でございます。　続きまして、②番、市道564号線の質問にお答えをいたします。　市道（潮）564号線は、築地地区妙光寺から県道矢幡潮来線に向かう道路であります。平成26年度は路線測量を実施いたしました。　概要といたしましては、工事延長約230メートル、車道幅員5.0メートルへの拡幅、一部擁壁溝の設置や、交差点の改良等を進める計画です。　平成27年度はＨ27市道（潮）564号線設計業務委託を平成27年10月29日に契約をし、工期は平成27年10月30日から平成28年１月22日となっております。来年度より本設計を基本に用地補償の事業を進める予定であります。　以上でございます。　続きまして、③番、市道741号線、780号線の質問に対してお答えをいたします。　市道の管理につきましては、道路区域内において危険なところは伐採等を行っておりますが、道路区域外におきましては雑草等が繁茂し、通行や通学に支障を来すようであれば地権者の方へご連絡をさせていただいておるところでございます。　この２路線沿いに設置してある防犯灯につきましては、平成26年８月に蛍光灯の交換をした経緯がございます。また、津知小学校付近の通学路には幾つかの防犯灯が設置してあり、防犯灯が切れた場合には交換を行っているところであります。蛍光灯型の防犯灯の器具が破損または交換を要すれば、随時、今度はＬＥＤ防犯灯に交換をしているところでございます。　通学路として新設を要する箇所があれば必要に応じて取りつけて、市民の安心・安全な暮らしを守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　①について再質問させていただきます。　用地買収は完了したのか。　あともう一つ、今、横断歩道を２カ所横断するような形になっておるんですが、この歩道ができたときに１カ所にすることはできないか。というのは、今工事が始まったところを左に折れて、また横断するような形になっているんですが、それを直接歩道から真っすぐ行くような形はできないかをお伺いします。 ○議長（根本又男君）　①の再質問に答弁願います。　土屋道路建設課長。 ◎道路建設課長（土屋健司君）　１つ目の用地買収の件でございますが、江寺坂下の角の１カ所の分だけは、まだ相続の関係でちょっと未買収のままでありますが、決して反対とかということではございませんので、それが終わり次第進めてまいりたいと思っております。　それと、２つ目の横断歩道、かぎの手に曲がって２カ所じゃなくて１カ所に、１回で通れないかということかと思いますが、横断歩道とか信号とか、こういうことの調整にはやっぱり警察のほうと協議が必要となってきますので、当然、今の計画と違っていれば、また警察のほうとも協議してまいらないとと思いますので、その点は、もしそういう方向で１本になるということであれば、また警察のほうとも調整してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　警察のほうとの工事が進みながらの相談となりますが、現在、朝のうちは立哨の父兄がついております。帰りのとき、最初のうちは先生もついてきたり、民生委員さんがやってくれたりするときもあるんですが、何せ２カ所横断になると、小さい幼児というか１年生、２年生、大きくなってきますれば一緒に登校の際は大丈夫だと思うんですが、多少懸念されますので、検討のほうよろしくお願いします。　また、工事におきまして、今、松崎土木のほうより迂回路を通るような形で子供たちの安全、一番工事中の安全をよろしくお願いします。　２つ目に②、再質問でございますが、９月の定例会でも申しました地元の方は一日でも早い完成を望んでおる。と申しますのも、事故があったり、あそこが生活道路で通学路にもなっておりますが、事故が多い。もう何回も大きな事故がありました。地元としては、一刻も早い完成を願っておるわけでありますので、地権者も積極的に賛成しております。地元への説明会を開かれると思いますが、その予定はいつごろになるかをお伺いします。 ○議長（根本又男君）　②の再質問に答弁願います。　土屋道路建設課長。 ◎道路建設課長（土屋健司君）　再質問の、大変危険で、地元の人も一日も早く完成を望んでいるということで、市としましても一日も早い完成は目指して進めているところでございます。　先ほどもお答えいたしましたように、工事が順調に進めば、当然今度、今の設計の基本に地権者の方、地元の区長さんなり、代表の方にも説明に伺って、事業の説明をしながら地権者の同意を得ていくわけでございますので、当然地元の方に説明ということはしなくてはならないのかと思います。ただ、時期的には、本年度設計完了して、来年度、今度用地補償というような流れで進めておりますので、その際には、地権者のほうと地元の代表の方にはご挨拶したいと思います。　説明会になりますと、工事が決まるその前あたりなのかなと考えております。ですので、時期的にはいつごろというのがちょっとまだはっきり申し上げられませんが、来年度、用地補償が終わり次第、工事に入っていきますので、そのときに説明会等設けたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　ありがとうございます。　そういった形で、地元の区長からも建設部長に水道管の布設、９月の定例会にも申しましたが、本年の６月の火災、住宅火災のときに、うちの前にある消火栓が水が出ない、その後の集落センターにある防火水槽に水をくんでいるときに、もう一般の民間の方は水道が使えない、夜中まで使えないというような状況が続きました。それは総務部長も建設部長、水道課からの報告は受けていると思いますが、この水道管の布設が３軒ほど下に入っていないところもあるんですが、そのような火災も発生しておりますので、早急に水道管を入れながらの工事という考えはあるのかをお伺いします。
   ○議長（根本又男君）　再々質問が終わりました。　答弁願います。　寺田建設部長。 ◎建設部長兼復興工事推進事務所長（寺田明弘君）　再々質問にお答えをいたします。　地元の方々から水道の必要性についてはご要望をいただいているところでございます。現在、先ほどご説明をいたしました箇所に、検討の結果、水道管を埋設という形になれば、当然一体的に整備をするというのが望ましいというふうに考えております。水道のほうについても十分検討させていただきながら、一緒に進めるような形になれば、タイミングを合わせながら進めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　次の項目に移ってください。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　それでは、江寺坂の木の伐採でございますが、篠竹が生い茂っていたり、通行・通学の危険性がある防犯灯の設置状況でございますが、平成26年８月に蛍光灯と交換したような答弁をいただきました。そういった中で、木が大木になりながら電気蛍光灯を妨げるような形でいるのと、間隔が広い、広いというのは、本当にもう４時過ぎると真っ暗なところを通るような形になります。そういった中で、地権者を調べながらその木の伐採、水原のほうには般若クラブというようなボランティアの高所作業車を使いながらの活動をしているグループもありますが、そういった中で、古高地区もそのような方に切っていただいた経緯もあります。もしもボランティアで地元市民を入れながらの伐採方法とかをやる方法があるかなと思いますので、その辺の地権者を調べてもらいまして承諾ですか、そういうところの地権者が何人ほどいるか。また、防犯灯を見てもらえばわかるんですが、先ほど申しましたが、約３分の１が切れているような状態。そういったところで、本当に通学路として安全性、危険性を踏まえたところでの考えをもう一度お聞きします。 ○議長（根本又男君）　③の再質問に答弁願います。　土屋道路建設課長。 ◎道路建設課長（土屋健司君）　ただいまの再質問に対してお答えをいたします。　木が大木になって防犯灯が暗いということで、間隔が広いということでございますが、設置基準のほうもございまして、ある程度100メートル、電柱でいくと大体１本置きくらいの設置なのかなということで、そのくらいあそこの通学路についてはついているのかなと思います。　あと、今の地元のボランティアの皆さんでそういう伐採をする場合に地権者が何人くらいいるのかということは、ちょっとこちらは調べてみませんとわかりませんが、どちらにしろ大木になったものを切るとなると、やはり地主さんの同意が必要になると思いますので、当然これは地権者の同意を得てから地権者が伐採するなり、地元のボランティアでの了解が必要になるのかなと思います。　あと、今、球が３分の１ほど切れているということですが、去年というか交換してあるんですが、じゃあ、こちらのほう、ちょっと現地を確認させていただいて、修繕のほうを早急にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　再質問の答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　再々質問で、通学路の安全対策が進んでいる、津知小学校より潮来駅に行くＪＲ上の高架も完了したようにホームページに載っておりました。そういった中で、この今の江寺線の路線、交通安全プログラムの安全点検、安全勧奨に組み入れてもらうような形ではできないかをお伺いします。 ○議長（根本又男君）　再々質問に答弁願います。　寺田建設部長。 ◎建設部長兼復興工事推進事務所長（寺田明弘君）　再々質問にお答えいたします。　先ほどの安全プログラムについては学校サイドと連携をしながらやっていく、あるいは警察サイドと連携をしながらやっていくものというふうに認識しておりますので、関係機関と協議をしながら実施の必要性等々についても確認させていただきながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（根本又男君）　再々質問の答弁が終わりました。　大きな項目の２番に移ってください。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　次に入らさせていただきます。　津知小学校について。　①渠工事について伺います。　②外トイレ整備について伺います。　③遊具設置について伺います。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤益生君）　それでは、私のほうからただいまの質問のほう、答弁をさせていただきたいと思います。　まず、１点目の暗渠工事でございますが、津知小学校の校庭の排水でございますが、小学校自体高台にあるため、雨水排水計画、これは非常に難しいというふうな認識を持っているところでございます。　現在の校庭の排水でございますが、平成25年10月16日の台風26号によります積みブロックを含むのり面崩落時の復旧工事の際に排水管を１本ふやしまして、合計３本として現在対処をしているところでございます。これはあくまでも校庭を含む学校用地の表面水合計として設計されたものですので、そこに暗渠管からの水路というものまでは含まれてはない状況でございます。　そのような理由で、新たに排水工事を行うとすれば、現在とは全く別な排水ルート、そういったものを計画していかなければならないのではないかということで、かなり難しく大がかりな工事になるのではないかと考えているところでございます。　続きまして、外トイレの整備でございますが、現在、市内の小・中学校の屋外トイレにつきましては、日の出中学校だけが同じグラウンド内、校庭敷地内にございます市のクラブハウスのトイレと兼用で使用しておりますが、全ての学校で設置されているところでございます。　現在、各学校のトイレの改修につきましては、今年度、一部洋式化へ改修をいたしました日の出小学校の屋内トイレを初め、順次、洋式化率の低い学校から整備を進めているところですので、その中で老朽化や洋式便器のない屋外トイレについても整備を進めていきたいと考えております。　続きまして、３点目、遊具の設置でございますが、小学校の遊具につきましては、昨年11月に学校、ＰＴＡから提出されました次年度の潮来市教育行政要望書の中に、遊具による事故の未然防止のため専門家による定期的な安全点検実施の要望がございました。学校教育課としましても、遊具の安全点検につきましては緊急に取り組むべき課題としまして、平成27年３月議会におきまして遊具点検のための補正予算の議決をいただき、平成27年３月18日から平成27年３月31日までの工期で安全点検を実施いたしました。　その結果を受けまして、ことしの夏休みを利用しまして危険な遊具の撤去を行っております。その内容でございますが、津知小学校ではすべり台とジャングルジムを撤去しております。　なお、今後の遊具の設置でございますが、こちら年次計画を立てまして、それをもとに整備してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　暗渠工事についてお伺いします。　暗渠工事、昔、あそこ工事やったような記憶が、かすかですがある。津知小学校グラウンド２面ありますけれども、暗渠工事が、当時のアキナガ教育課長のときですかな。これ、ことしの運動会もそうなんですが、水はけが悪い。潮来小学校、日の出小学校はできたけれども、牛堀小学校と津知小学校の運動会の開催が１週間延びたと、そのような状態にありました。年次予定でやっているとは思いますが、その暗渠工事ですが、幼稚園のほうに－－今のルートでは、この前の台風26号のときにのり面が崩れ、パイプを１本追加したような工事になっていると思うんですが、方法としましては、もとの津知幼稚園のほう、同じルートでなくて津知幼稚園のほうに流せば短いルートと申しますか、津知幼稚園のほうにもためますは入っていると思うんですが、経費もかかると思いますが、その辺の考えをお聞かせください。 ○議長（根本又男君）　①の再質問に答弁願います。　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤益生君）　津知小の暗渠管でございますが、今議員がおっしゃられたように、先ほど申し上げたパイプの復旧工事の際に暗渠管が入っているものは確認をしているところでございます。ただ、年数的にはそれなりの年数を経過したものになってございました。　それと、今後の排水の計画でございますが、現時点で工事の計画というのは持ってはいないんですが、先ほども言いましたように、いわゆる排水ルート、そういったものも考えていかなければならないといった中では、今議員がおっしゃられたような排水ルートというものも一つの方法ではないのかなというふうには考えておるところでございますが、いずれにしましても、私どもとしましては津知小学校のみならず、市内の小・中学校全体のそうした学校施設の排水状況、そういったものを調査した中で計画的な整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　ありがとうございました。　②について、外トイレの整備。　開校以来の外トイレでございます。一番何が不便化と申しますのは、男女入り口が間仕切りがない。その当時ですから和式のトイレとなっておるとは思うんですが、老朽化もしておりますし、間仕切りをつくる、またここは小羊保育園の運動会とか、あと潮来市の小学校の陸上競技とか、地元は市民運動会とか、大変活用は多いんですが、何せ数が少ないから並んでしまう、そういった状況であります。前向きな回答をお願いします。 ○議長（根本又男君）　②の再質問が終わりました。　答弁願います。　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤益生君）　今議員おっしゃられたとおり、私どもも現場というものは十分承知しておるところでございまして、年数のほうもある程度経過をしていると。そういった中で、男女のちょうど間仕切りも兼用型になっていると。便器のほうも、小便器のほうは別にしまして、和式が２つということで現場のほうは確認をしているところでございますので、やはり便器数も少ない状況にあることから、学校の意見のほうも十分拝聴して、そういった中で洋式化への改修ですとか、場合によっては増築ということも考えていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（根本又男君）　再質問の答弁が終わりました。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　ありがとうございます。　③の遊具設置。　年次計画で新設の工事は予定を立てているようにお伺いしたんですが、撤去されて、４月から新入生が入ってきます。そういった中で、できますれば子供たちが遊ぶ場、一番の友達ができるのは外での遊びで、遊具を使ってからなのかなと思いますが、これが１年たってからまたというんじゃなくて、撤去したものですから、できますれば新年度に願いはできないかをお伺いします。 ○議長（根本又男君）　③の再質問に答弁願います。　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤益生君）　遊具でございますが、危険な遊具ということで撤去をした中で、現在、整備のほうを計画しているところでございますが、おおむね市内全体的にはもう少し、ほかの小学校のほうの撤去したものもございますので。全体としましては２年から３年をめどに設置をしていきたいというふうに考えておりまして、当然、小学校のほうにも学校の意見というものを聞いてございますので、設置した同様の遊具というものを、私どもとしてはこの28年度から計画的に設置をしていくというふうなことで今進めているところでございます。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　なるべく早期にね。年度計画は十二分わかっておるんですが、子供たちの遊ぶ場の提供をよろしくお願いします。　３に入ります。　川尾池について。　①大雨に対する治水整備について伺う。　②保全、草刈り、水草について伺います。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　前島農政課長。 ◎農政課長（前島正治君）　それでは、川尾池の１点目、大雨に対する治水整備についてでございますが、潮来市の大雨に対する対応につきましては、潮来市台風大雨に備えた事前行動計画に基づき調整池としての役割を持っており、気象状況により大雨が予測される場合は事前に津知改良区関係者と連絡体制の構築をしております。　台風が接近し大雨をもたらすことが予想される場合は、事前に水位を低下させ、大雨時には可能な限り川尾池に水をためないようにし、一気に河川へ流入しないよう注意しております。整備につきましては、以前にも行っておりますが、護岸の沈下や軟弱な地盤の状況を踏まえまして、必要な対策を講じてまいります。　続きまして、２点目でございますが、保全、草刈り、水草についてでございますが、川尾池は一部農業用水として利用しておりますが、その多くは川尾団地の調整池となっており、市の管理となっております。　農政サイドとしては、補助事業であります多面的機能支払い制度を活用していただき、辻・延方地域資源を守る会の方々に川尾池の点検を５月に、草刈りを６月、10月に実施していただいております。川尾池は地域の方々の力で保全が保たれております。今後ともご協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　川尾池、調整池として台風、大雨に大変な活躍と申しますか、自分も消防をやっていたときに、ことしは台風、大雨なかったんですが、去年、おととしと大きな100年に一度の台風とか来ました。そういった中で、バルブの付近が完全に水が抜け切れないというのは、土砂崩れと申しますか、ヘドロがたまっているといいますか、バルブの近くが完全に抜け切れないというような状態なんです。それは総務課前課長からも申し送りがあったと思うですが、早急にそのバルブ周辺の改善を行っているのか、ちょっとよろしくお願いします。 ○議長（根本又男君）　①の再質問に答弁願います。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（根本又男君）　会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（根本又男君）　答弁願います。　岩本環境経済部長。 ◎環境経済部長兼観光商工課長（岩本是君）　私も川尾池周辺の部分については内容を大体、状況といいますか、地元でございますのでわかっております。ただ、その内容のバルブの部分が大分水草が多いとか、たまっているとかということにつきましては、余り内容をまだ把握をしてございませんので、その辺の部分については今後よく調査をさせていただいて、余り中の調整機能等々に影響のないように移行していきたいなというふうには思っております。その辺の部分についても、やはりさまざまな堤体の問題ですとか、そういったものがありますので、少し検討させていただいて、早くやらなければならないものは対応するという形にさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁を終わりました。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　本当に調整池の役割を十二分に果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、②川尾池の草刈り、辻・延方地域資源を守る会が現在行っております。私たち議員も、区長会も参加できる方は参加するような形をとっておりますが、そういった形が、これが資源を守る会、どのくらい続くのか、今後。　また、水草ですが、酸欠するほど魚が夏、湖面一帯を覆っているような状態なんですね。その対策をどのように考えているかをお伺いします。 ○議長（根本又男君）　②の再質問に答弁願います。　前島農政課長。 ◎農政課長（前島正治君）　まず、１点目の、田崎議員さんも活動されている多面的機能の活動がいつまで続くかということでございますが、国のほうでも、農地の保全、管理という部分ではこの多面的機能という事業を重視しておりますので、一昨年、主要な国の政策の中にも掲げられておりますので、そういった中では５年、10年先まで続く予定でございますので、ひとつこういった事業も引き続き活用しながら行っていただければ幸いかなと思います。　また、２点目の水草の処理でございますが、こちらにつきましては、どういった除去の方法とか、どれぐらいの必要量があるかということをよく検討しながら、効果的な処理方法も含めまして、こちらの部分については検討させていただきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　ありがとうございました。　４に入らせていただきます。　日の出復興工事の進捗状況について。　①幹線道路事業及び液状化対策事業のそれぞれの進捗状況について伺います。　②完成検査の終了した工事の割合について伺います。　③家屋調査の進捗率、完了予定日をお伺いします。　④今後の復興事業の進め方、新たな工事などはあるのかお伺いします。　⑤11月１日付で人事異動があったようだが、復興事業に対しての影響がないかをお伺いします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　吉田復興工事推進事務所課長。 ◎復興工事推進事務所課長（吉田信好君）　それでは、まず１点目の復興工事の進捗状況ですけれども、契約済みの工事の11月末現在でのお答えをいたします。　その進捗率ですけれども、工事契約額約134億円ベースで、約94％の進捗率となっております。　工事内容といたしましては、各工事ともおおむね順調に工事を進めているというところでございます。　幹線排水路の布設につきましては、計画延長4.3キロメートルに対して、完了延長4.3キロメートル、進捗率100％になっております。　水道管の布設につきましては、計画延長45.8キロメートルに対しまして、完了延長が45.6キロメートルとなっておりまして、進捗率約99％になっております。　舗装工につきましては、計画延長38.7キロメートルに対しまして、完了延長35.3キロメートル、進捗率約91％となっております。　また、電線共同溝敷設につきましては、計画延長7.4キロメートルに対しまして完了延長7.4キロメートル、進捗率100％となっております。　また、避難誘導灯設置につきましては、計画箇所452基に対しまして、完了箇所30基、進捗率約７％となっております。　また、十番ポンプ場建設工事の進捗率は、10月末現在で約92％となっております。これらの工事につきましては今年度内の早期の完成を目指し努力してまいります。　続きまして、２点目の復興工事における完了検査の終了した割合ですけれども、11月末時点での契約件数188件、契約金額約134億円のうち、完了検査終了件数は122件、契約金額で約42億円となっております。検査終了率ですけれども、金額ベースで約31％となっております。　続きまして、家屋調査の進捗率と完了予定ですけれども、家屋調査の進捗状況ですが、調査対象の家屋を1,812件と見込んでおります。工事の完了した区域から調査を進めており、10月21日から調査を開始しました。そして11月末現在の調査済み件数は106件で、現在の進捗率は約６％となっております。　また、完了予定日につきましては、平成28年３月25日の予定です。　続きまして、今後の復興事業の進め方と新たな工事ということですけれども、今後の復興工事の進め方といたしましては、現在実施中の家屋事前調査を３月末までに完了させる予定です。また、ポンプ稼働前に地下水位及び地盤沈下を観測する機器を設置してモニタリングを開始する予定です。そして、４月から十番ポンプ場を稼働させ、モニタリングを行いながら地下水の低下を実施します。さらに、学識経験者等からなる検討委員会を設置し、モニタリング結果をもとに地下水位低下及び地盤安定の判定を行っていく予定です。　また、新たな工事といたしまして、十番ポンプ場外構工事を12月に契約しております。今後の主な工事発注計画といたしましては、日の出雨水排水ポンプ場、流出管渠更生工事が予定されております。これらの工事につきましては、十番ポンプ場の本体工事との取り合いや工事中の日の出地区の雨水対策などから、来年度にまたがる工事となりますけれども、日の出地区の地下水位低下については、これらの工事が支障になることはありませんので、４月から地下水位を低下させる予定です。　続きまして、11月１日の人事異動での復興事業に対しての影響というのはないかというご質問でございますけれども、人事異動に伴う復興事業への影響はございません。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　工事は順調、大変喜ばしいことでございます。これに携わってきて間もなく５年でございます。そういった中で、職員また地元の建設業者、この方々に本当に感謝するところでございますが、さきの市長、松田前市長でございますか、本当に復興庁から交付金200億、潮来市一般会計で100億もない潮来市がほかの福祉や教育の予算を犠牲にすることなく国の復興交付金で賄えた。このような中で、日の出に住まれている原市長、ずっと工事を最初から見てきたと思うんですが、市長が感じる実感、見解をお伺いします。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　原市長。 ◎市長（原浩道君）　田崎議員の再質問にお答え申し上げます。　もう復興事業自体が震災から、来年度になりますと５年を迎えます。こういう中で、前市長のお話もありましたけれども、復興交付金を国からいただいて、そして市の財源を使わずその復興をしてきたということは、やはりそのときにおいてしっかりとした財源確保をしていただいたと、そういう思いがあります。　また、今まで４年と10カ月ぐらい、日の出の住民の方々に、いつ終わるんだろうと、この復興はいつ終わるんだと、そういう不安を抱きながら住んでいた方に多大なるご負担をかけたということもまた事実でございまして、今後はしっかりとこの今の事業を完了させて、そして事業を完了させるだけではなくて、前よりももっと住みたい、住みやすい、こういう日の出にしていきたい、そういう思いでおります。　事業が来年３月末にはハード面は完了いたします。しかし、あと数カ月でですけれども、完了間際になって事故等もやはり気の緩みで発生したり、人命にかかわることも起きる可能性がございます。こういったところも、事業をただ急ぐのではなくて、しっかりと安全管理をした上で最終的に事業を無事に終了させるということに全力を注いでいく所存でございます。　今後とも、議員の皆様方のご支援と意見をしっかりと執行部のほうに投げかけていただいて、市民の意見も市民の立場に立ってしっかりとその要望、苦情等も受けていきたいと、そう考えておりますので、今後とも田崎議員におかれましてはご支持のほうを賜りたい、そしてよろしくご指導のほうを賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　潮来芝・日の出の復興なくして潮来の再生なしというような状態をずっと私は言い続けてきましたが、本当に日本全国初となるような液状化の対策工事、これは近郊、鹿嶋市、神栖市、香取市、どこも液状化になっています。そうした中で、この前もさいたま市から視察にみえたと思いますが、潮来が先駆けて完成する。本当に職員の皆さんに感謝申し上げます。そういった心があったから、これは全国に誇れる事業だったと思います。　そういった中で、新聞報道、テレビ報道、非常に前市長に対しての悲しい誹謗中傷がまだまだ続くというのは残念でなりません。どうか、今後、新しいまちづくり、日の出の前と違った電線地中化、避難誘導灯、日の出に住んでいる方ならわかると思うんですが、見違えるような新都市が完成します。全員一丸となって住民が日の出に住みたくなるようなまちづくりに頑張っていきたいと思いますので、今後とも皆さんで力を出しながらやっていきたいと思います。　②の完成検査の終了した工事の割合についての再質問をお願いします。　先ほど31％という報告がありましたが、完全に終わるのはいつか。街区道路または十番ポンプ場の完成はいつごろになるかをお伺いします。 ○議長（根本又男君）　②の再質問に答弁願います。　吉田課長。 ◎復興工事推進事務所課長（吉田信好君）　これ、工期につきましては３月の終わりごろとなっておりますけれども、現地につきましては幹線道路関係につきましては順次終わっていくわけでございますけれども、最終的なものというのにつきましては２月末ごろになるのかなという見込みであります。　また、十番ポンプ場につきましては、やはり３月末に完了というような予定となっております。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　③の家屋調査の進捗率、完成予定の再質問に入らせていただきます。　この調査、県内の業者で組織する協会と委託契約、随意契約と聞いておりますが、なぜ随意契約にしたのか。また、地元の業者は入っているのか。進捗率がまだまだパーセンテージで言うと一桁、そういった中で、体制強化をするのか。また、調査に当たり拒否する方がいるような問題が起きた場合、補償はできるのかどうかをお伺いします。 ○議長（根本又男君）　③の再質問に答弁願います。　吉田課長。 ◎復興工事推進事務所課長（吉田信好君）　まず、なぜ随意契約にしたのかということですけれども、この家屋調査、日の出地区の家屋事前調査ですけれども、約６カ月で調査数、先ほど言いましたけれども約1,800軒を見込んでおります。ポンプ場稼働前までに完了させる必要があります。そうしますと、調査会社１社につき約５カ月間で100戸の調査が標準的であるというところから、18区に分割する必要があるということになります。　その中で、家屋事前調査は液状化対策工事が完了した路線から順次進めてまいります。液状化対策工事は各路線で完了時期がさまざまであること、また調査期間の後半に調査が集中することが想定され、期間内に全ての家屋調査を完了させる区域分割の予測が困難でありました。また、この業務につきましては多くの調査員が必要となりますけれども、多数の調査員、調査会社を投入した場合、各調査の調査方法や調査成果の統一化が困難となります。そのような理由から、日の出地区をまず一括発注といたしました。　また、５カ月間という期間での調査と液状化対策工事の進捗に合わせた柔軟な調査工程の管理、それに伴う即時対応可能な人員体制を確保できる請負者が求められるというところから、県内コンサルタント27社が加盟している一般社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部茨城県部会以外にはこの要件を満たす者がいないということで、ここと随意契約をいたしております。　次に、地元業者さんでございますけれども、１社、市内の業者さんがこの調査に参加しております。　続きまして、今６％という進捗率の中で体制強化ができるのかということでございますけれども、まさにこれが、この補償コンサルタントさんに随意契約をしているところでございまして、こちら10月21日から実際に調査を始めてきたわけでございますけれども、これの調査状況によりましては、さらに班体制の増強をするなど、柔軟に対応していくというところでございます。　続きまして、調査拒否ということでございますけれども、普通、拒否された方に関しましては辞退届というものを出していただきます。それで対応するということでございますけれども、もし辞退届を出していただけないというものにつきましては、現在ちょっと対応を検討中ということでございます。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　再々質問をお願いします。　５月28日、竹下復興相が復興状況の視察に参りました。そういった中で、モニタリングの費用はきちんと対応すると言いながら、万が一家屋に影響が出た場合の補償は持ち帰って関係省庁と協議するというような新聞記事が出ておりました。そういった中で、市長は復興庁へこの５月を過ぎてから折衝にお伺いしていると思うんですが、どのくらい行って、どのような報告があったかをお聞かせください。 ○議長（根本又男君）　③の再々質問に答弁願います。　寺田建設部長。 ◎建設部長兼復興工事推進事務所長（寺田明弘君）　ご質問にお答えをいたします。　先ほどございましたモニタリングを県が認めていただくのにも事務的な打ち合わせといいましょうか、協議を経て、この10月にお認めをいただいたところであります。それまでの間に何度となく打ち合わせはさせていただきまして、そのたびごとに、この補償についても、大臣のご発言もあったことから強く要望をしているところでございます。　がしかし、現状においては、そちらについて明確なお答えはいただいていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　原市長。 ◎市長（原浩道君）　田崎議員の再々質問にお答え申し上げます。　５月に竹下大臣がお見えになりまして、要望活動をかけまして、その以降は、復興庁のほうには直接は私自身は参っておりません。しかし、部長を通していろいろ今交渉を毎月のように進めているところでございます。　それと、鹿嶋市と神栖市と潮来市の状況がちょっと違いまして、鹿嶋市、神栖市は、いわゆる潮来市が先行的に始まって事業が進んでいく中で、その液状化対策事業の採択を受けておりますので、制度が、国の支援制度等もある程度整備された中での事業の進捗、潮来市の場合は全く未知数の中でこの事業がどんどん進んでいったというところで、補償名は、鹿嶋、神栖の事業というのは工事の中での補償という枠の中でできます。しかし、潮来市の場合は、工事を終わらせて地下水を下げていくという中でふぐあいが生じたときの補償ですので、鹿嶋や神栖とはちょっとその内容が違ってくると。それは、鹿嶋の錦織市長さんのほうにも私のほうからよろしくお願いしたいということでお願いしているところであって、鹿嶋も神栖も潮来も同様に一緒になって、この家屋の沈下したとか、曲がってしまったとか、ふぐあいが生じたときの補償は国が全額補償していただくということで、どこでも一致しておりますので、これは額賀先生のほうにも何度もお願いしておりますから、最終的にまだ決定はしておりませんけれども、何が何でも国の補償でやっていただきたいということは言い続けていると、そういう考えでおりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。 ○議長（根本又男君）　③の再々質問の答弁を終わりました。　次の項目の再質問に移ってください。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　では、⑤に入らせていただきます。　人事異動。11月の人事異動でございますが、建設部の職員が異動になり３名減となったようなあれですが、今からが大変な時期だと思うんですね。日の出地区の工事、最終年度で完成検査がまだ済んでいない、３割ちょい。こういった中で仕事がメジロ押しとなると思うんですが、大変な作業があると思います。そういった中で、この人事異動、本当に建設部の残った職員に負担はかからないのかお伺いします。 ○議長（根本又男君）　⑤の再質問に答弁願います。　吉田課長。 ◎復興工事推進事務所課長（吉田信好君）　では、質問にお答えいたします。　職員３名減となりましたけれども、液状化対策の工事につきましては、先ほども進捗状況のほうで話しましたけれども、もう94％工事は完了していると、現地は。ということで、事業量もだんだん少なくなってきていると。その中で完成検査というところにつきましても、こちら施工管理のほうも業者さんにお願いしておりまして、そちらのほうで対応できるのかなというふうに考えております。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　だから、本当に本来なれば完成を一緒に見たかったといいますか、これは自分がやった仕事だというような本当に一生懸命やってきた職員、残すところあと何カ月でもないところが異動、私は、職員の気持ちからしますと、家族に対しても、職員に対しても、自分がこの５年間で成し遂げたというような職人気質でまいりますれば、一番の喜びが人事異動によってなくなったのかなと思うんですが。　次に入らせていただきます。　ふるさと納税について。　①現在までの納税者数、納税額また返礼品目、数量について伺います。　②新規の返礼品提供業者、品目について伺います。　③上記を踏まえての今後の方針、方策を伺います。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　それでは、田崎議員のふるさと納税に関する件につきまして答弁してまいります。　まず、１点目の現在までの納税者数、納税額、返礼品目、数量という質問でございます。　平成27年11月26日現在におきまして87人、429万円でありました。しかしながら、現在ということですので、昨日、12月10日現在の速報が何とか計算まとまりましたので、直近でお答えを申し上げます。　申込者ベースで130件、657万5,000円でございます。クレジット決済等々があるもんですから、歳入の金額につきましてはちょっとタイムラグがありまして、72件で311万円という状況でございます。　返礼品目でございますけれども、現在の返礼品目は14品目。　返礼品の数量につきましては、64ということでございます。　続きまして、②の新規の返礼品提供業者、品目についてということでございます。　それでは、答弁いたします。　返礼品につきましては、現在、11業者、14品目で進めておりますが、新規につきましては、ことしの９月に公募をしまして、継続する事業者を含めまして10事業者、25品目をふやしてまいります。新規につきましては、来年、28年１月のリニューアル時には17事業者、38品目を予定しております。　内容の目玉につきましては、８月リニューアルしてから人気のあります釣り竿とお肉の２品目について品数をふやした。あと、お米につきましては潮来産のコシヒカリを追加し、つくだ煮につきましてはウナギの白焼き等を追加する予定でございます。　さらに、体験型特典としまして、フライボード、霞ケ浦クルージング、水上ボート体験など、水郷潮来を象徴する品々を追加してまいります。また、話題の健康食品としまして、イチジク、キクイモ等々も追加する予定でございます。　続きまして、③のこれらを踏まえて、今後の方針、方策ということでございます。お答えいたします。　ふるさと納税につきましては、寄附による税収と特産品広報が図れるといういわば一石二鳥の施策であるというふうに認識しております。今後も、有効な手段として潮来市の特色を生かした体験型の返礼品、これを加えるなど拡大をしていきたいというふうに考えてございます。　なお、去る８月または今月にも新聞報道されておりますけれども、企業版ふるさと納税というものを政府のほうで拡大するという報道がございました。これにつきましても制度化を注視しながら、これらの活用も検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　１番について再質問します。　納税額により返礼に要する費用を差し引いた実質的な市へ入る収入額、現在まで幾らになっているかをお伺いします。　①の再質問に答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　それでは、再質問、実質額というような質問でございました。　実際のところ申しますと、そこにつきましては調査はしておりません。ただ、返礼品の手数料でありますとか、単価等々を加えますと、経費で５割から６割になると思いますので、必然的に、単純に計算しますと650万のうちに二、三百万が残るのかなという状況でございます。これにつきましても申し込み件数でありますので、歳入ベースではないということでご承知おきをお願いいたします。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　ここに来て年末が絡むかもしれませんが、ふえてきたことは喜ばしいことだと思いますんで、今後とも一層努力し、潮来の名産をお届け願いたいと思います。　６に入ります。　県出向着任の副市長のまちづくりについてお伺いします。　①まちづくりに対しての抱負、施策、問題を伺います。　②危機管理（安心、安全）について伺います。　③自主財源についてお伺いします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　庄司副市長。 ◎副市長（庄司敦子君）　それでは、議員質問の県出向着任の副市長のまちづくりについてお答えいたします。　まず、まちづくりに対しての抱負、施策、問題についてでございます。　11月１日付で副市長に就任いたしましてはや１カ月が経過いたしました。着任以来、現在もその職責の重さをひしひしと感じているところでございます。　潮来市のまちづくりにつきましては、潮来市総合計画の将来像「豊かな自然、あふれるげんき、みんなでつくる水の郷」の実現に向け、職員とともに誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。　現在、地方創生が叫ばれておりますが、本市のみならず全国の多くの地方自治体は人口減少が加速的に進むことが予測されることから、少子高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたって活力のある地域社会を維持するとともに、魅力ある地域づくりを進めていかなければなりません。また、本市は東日本大震災で甚大な被害を受け、震災からの復興を着実に実現するという課題もございます。これらの課題を踏まえて、市民の方々や各界の有識者にも参画いただいているまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めていきたいと考えております。　また、この総合戦略の中でも、安全・安心なまちづくり、地域連携、子育て環境、企業誘致、雇用の創出等に関してのさまざまな目標が掲げられているかと思いますが、これらの目標が少しでも達成に近づけるよう、女性としての新たな視点で取り組んでまいりたいと考えております。　なお、目まぐるしく変化する時代でありますので、新たな行政課題にも臨機応変に対応、挑戦し、副市長として本市の発展に尽力してまいりたいと考えておりますので、議会の皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上です。　続きまして、危機管理についてお答えいたします。　私は、去る11月22日に日の出小学校におきまして開催されました平成27年度潮来市防災訓練に参加させていただきました。この訓練の中で、災害時における市民の安全・安心な暮らしを守るため、副本部長としての職務の重要さや大切さを認識させていただきました。　私は、平常時、水戸市より通勤させていただいておりますけれども、緊急連絡網により、各部長を含め各関係部署との連絡体制を構築しておりますことから、万が一災害等が発生した場合におきましても、関係者と連携を密に取り合うなど対応することが可能でございますので、緊急時における危機管理体制は構築されていると考えております。　また、有事の際は直ちに駆けつける所存でございまして、台風など事前に災害等が予測できる場合は市内に宿泊し、対応に当たってまいりたいと考えております。　以上でございます。　続きまして、最後に、自主財源についてお答えいたします。　自主財源につきましては、就任後、平成27年度潮来市予算書や平成26年度決算関係書類を見せていただきまして承知しているところでございます。まずは市税の確保が肝要であると考え、その確保に努めたいと思っております。そのためには、開発に関する立地基準の緩和を初めとした規制緩和や企業誘致、産業の育成も重要なものと考えております。　さらには、ふるさと納税を初めとする市税以外の収入についても努力してまいりたいと考えております。　歳出面におきましては、職員と十分に議論をさせていただき、歳入の身の丈に合った財政運営を基本として、選択と集中の考えのもと効果的で持続可能な健全財政に努めていく必要があると考えているところでございます。ご支援のほどどうかよろしくお願いいたします。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　田崎議員。 ◆４番（田崎清君）　答弁ありがとうございました。　11月１日着任、まだ１カ月ちょっと。潮来市のことは大変勉強してきたと思いますので、潮来市の課題を初め、これからの目標もありますので、女性の観点から潮来市をリードしながら職員をよりよい－－県職員からの出向でありますので、潮来市のまちづくりのために生かしながらよりよいまちづくりをお願いして、質問は終わらさせていただきます。　４番、田崎清、以上をもちまして通告質問を終わりにします。 ○議長（根本又男君）　以上で、４番、田崎清議員の質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柚木巌君 ○議長（根本又男君）　次に、７番、柚木巌議員の質問を許可します。議員は質問席に移動願います。　柚木議員。　　　　　（７番　柚木　巌君　登壇） ◆７番（柚木巌君）　７番議員、柚木巌です。ただいま議長のほうから発言の許可がありましたので、通告に従いまして質問をしてまいりたいというふうに思います。　１点目でございます。　公共交通協議会の設置について質問いたします。　ことし３月定例会の一般質問にて原市長は、「公共交通協議会の設置を平成27年度末を目途に進めていきます」と答弁されました。また、６月定例会では秘書政策課長が、「近隣市の公共交通システムの調査結果を取りまとめ、かつ実態を把握するため、公共交通の分析調査やアンケート調査の実施を計画し、近隣市を参考に利用頻度など情報交換をしながら的確な判断ができるよう連携体制を整えていきます」、さらに市長は、「上半期では調査を進め、下半期はしっかりと情報収集をし、住民の意見を聞き、その上でできるだけ早く協議会を立ち上げます」と答弁されております。　そこで質問を６点ほどいたします。　（１）近隣市の公共交通システムの調査結果を伺います。　（２）アンケート調査の目的と設問項目はどのようなものか、内容を伺います。　（３）市民の意見を反映するための調査対象を伺います。　（４）アンケート調査の進捗状況を伺います。　（５）情報収集、アンケート調査の分析結果によっては協議会の立ち上げを猶予または中断するのか伺います。　（６）地域創生のプロジェクトチームでも検討していると聞いておりますが、どこまで進んでいるのか。そして、今定例会の補正予算で公共交通システムに20万4,000円を計上しているが、改正地域公共交通活性化・再生法の交通網の整備関連調査の予算なのか伺います。　以上です。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　それでは、柚木議員の公共交通協議会の設置に関する質問にお答えをいたします。　まず、１点目に近隣市の調査結果というご質問でございました。お答えいたします。　近隣市公共交通システムの調査結果の概要につきましてお答えいたします。　隣接する鹿嶋市、神栖市、行方市、稲敷市、これらにおきましては市民の重要な移動手段である公共交通の水準を確保するため、自治体が地域の公共交通事業者等に対し事業の委託または運行経費の一部を補助する形で支援が行われている状況でございました。　続きまして、２点目でございます。　アンケート調査の目的と質問項目、これはどのようなものであったかというご質問でございます。　公共交通のアンケートでございますけれども、まず、基本的なものと詳細なものと２種類あるということをご理解お願いしたいと思います。　現在、既に市民の皆様に送付させていただいております公共交通の利用実態を把握するための基本的なアンケートにつきましては、本年度末、平成20年度末に策定する総合戦略に明記する公共交通事業の概要を決めるに当たり、市民の公共交通への基本的な意向を把握する必要があるため、この目的によりましてアンケート調査を実施しております。　次に、設問項目でございますけれども、まず、各世帯の自動車等の所持台数、２番目としまして、世帯で自動車等の移動手段を有していない外出困難者、こういう方がいるのかどうか。３つ目としまして、特に不便を感じる外出の目的は何か。通院ですとか買い物、通勤ということがあると思いますけれども。④としまして、外出する時間帯、５番目としまして、外出の日数、６番目としまして、外出先の市町村名、７番目としまして、地域運行路線バスの必要性、または路線バスの運行にかかわる公費負担の是非、これらについて伺う内容のアンケートでございます。　続きまして、３点目でございます。　市民の意見を反映するための調査対象ということでございます。お答えいたします。　まず、無作為で抽出しました市内1,400世帯の方に公共交通の意向アンケートを送付させていただきました。これは潮来市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これにおいて600世帯に将来の進路に関するアンケート、800世帯の方に結婚に関するアンケートを送付させていただいております。この２種類のアンケートの対象者の世帯に、800と600ということですので1,400世帯に公共交通の意向のアンケートを同封させていただいております。　続きまして、４点目、そのアンケート調査の進捗ということでございます。お答えいたします。　先ほどの答弁のとおり、今回の公共交通に関する意向調査につきましては、総合戦略のアンケートに同封する形で送付させていただいている基本的なアンケートでございます。これにつきましては11月の上旬に調査の対象者及び内容を決めまして、11月下旬に既に発送をしております。締め切りですけれども、実は、本日12月11日をアンケートの提出期限と定めております。この集計をしまして、12月中旬までに分析を行い、有識者会議や市民会議委員との協議の上、総合戦略に反映していく予定でございます。　続きまして、（５）番目でございます。　情報収集アンケート調査の分析結果によっては協議会の立ち上げを猶予または中断というようなご質問でございます。お答えします。　まち・ひと・しごと市民委員の皆様から公共交通について熱心なご意見をいただきました。ご意見をいただきました市民委員の皆様に改めて感謝を申し上げます。　その上で、これまでの意見を踏まえまして、26年に改正されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条に基づきます法定の協議会を設置することといたします。　続きまして、６点目でございます。　今回の補正予算の20万4,000円がこの法律に基づく予算なのかというご質問でございました。お答えいたします。　まち・ひと・しごと市民委員の皆様から公共交通について熱心なご意見をいただきまして、市民委員の皆様も公共交通に関心があることがわかりました。その上で、議員ご指摘のとおり、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の６条に基づく法定の協議会を設置する、そのための予算でございます。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　では、１番目の近隣市の公共交通システム調査結果の再質問をいたします。　調査結果の概要しか答弁なかったんですが、デマンド交通とか、あと、その他の交通システムに対する市としての評価、また、その近隣市の実態はどうだったのか、そこら辺のところを伺いたいと思います。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　それでは、市としての評価、デマンド等々の再質問でございました。　まず、もうちょっと詳しくご説明しますと、行方市と神栖市、これにつきましては、まず民営の路線バス、これ赤字運行となっている路線バスに対しまして一部を補てんする形でバスの路線を維持していくというものがございます。これとあわせまして、行方市、神栖市双方ともデマンドタクシーを運行している状況だということでございます。　なお、あと鹿嶋市、稲敷市につきましては、市がコミュニティバスを運行しているという状況でございます。　なお、市としての評価ということでございますけれども、既に行方市とは協議を重ねておりまして、行方の公共交通協議会の設置の方法等も参考にしながら、今回、補正の予算を上程させていただきました。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　それでは、２点目のほうに移りたいと思います。　アンケート調査の目的と設問項目、この設問項目、今お伺いしたんですが、これ公共交通の必要性というところでどういうふうな設問なのかわかりませんが、例えば現時点で、これちょっと、その後にアンケートの対象者の年代とかそういうふうなところを確認いたしますが、今後、現時点とか、あと５年先、10年先、20年先に必要かどうかと、そういうようなところまでアンケート調査をしてほしかったんですけれども、これだとちょっと、ただ通常聞いて、本当に市のほうが知りたいデータというのはこれでとれるのかどうか、そこら辺どのようにお考えなのか。　それと、今聞いたところでは、地域創生絡みで総合的にやるというのはわかるんですけれども、この公共交通システムに絞ったところで、もうちょっと詳しくアンケート調査をしないと、今後のニーズというのがわかってこないんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺、執行部どのようにお考えになっているか伺います。 ○議長（根本又男君）　②の質問に答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　それでは、再質問にお答えいたします。　まず、アンケートの項目の内容でありますとか、知りたいデータがとれるのか、または絞ってアンケートをやるべきではないかという再質問でございました。これにつきましては、まず、アンケートが２種類あるというようなことを答弁させていただきましたけれども、今年度末に法定の公共交通協議会を立ち上げます。この公共交通協議会の中の調査事項もございまして、そちらで詳しくとっていくということでございます。ですから、次年度以降また調査と、詳しい調査をやっていくという予定でおります。　以上です。 ○議長（根本又男君）　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　私が当初、執行部のほうに提案していた形は、公共交通協議会を立ち上げてからアンケート調査をすべきと。そういう意味では、早く協議会を立ち上げてアンケート調査というようなことを申しておりました。結果的には、こういうような形で法定の協議会ができるということになりましたが、当初、執行部のお考えは、アンケート調査を先にやってから、その必要の是非と申しますか、そこら辺を見きわめて協議会を立ち上げると、そういうふうなニュアンスでおられたように思うんですが、そこら辺、若干の方向転換をされたというふうなことで認識をしてよろしいんでしょうか。 ○議長（根本又男君）　答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　これにつきましては方向転換といいますより、アンケート調査をして、それから法定の協議会をつくってやっていきますという答弁でした。そのアンケート調査は、先ほど来２回とる予定だということを話していましたけれども、法定の協議会、これにつきましては今後、詳しい調査の部分につきましては実は国交省等への補助申請、こういうものも必要になります。ですので、３月及び６月で答弁していましたアンケートをとって、公共交通協議会を立ち上げて、公共交通協議会が補助金の中で調査を、アンケートをさらに進めていくということでございますので、方針転換ということではないとは思うんですけれども、今回は地方創生の中のアンケートに入れて、地方創生の中ではやはり交通手段は大事な人口維持並びに人口増加には大切な手段であると思いますので、追加でアンケートを入れたというのが事実でございます。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　次の項目に移ってください。 ◆７番（柚木巌君）　先ほど調査対象を伺ったわけですが、一応1,400世帯というふうに答弁ありました。かなり多くの世帯を調査していただいたというふうに評価いたしますが、これ、年代別にどのような年代の方々がどのくらいの割合で調査されたのか。私が考えていたのは、やはり本当に車といいますか、公共交通が必要な年代に対して集中的にやる、調査対象者にすると。若い年代の方々も、お父さん、お母さんと同居されていて、やっぱりそういうふうな公共交通システムがあったらいいねという考えの方も多数いらっしゃると思うんですが、切実にお医者さんとか買い物に自分の足で行きたいと、そこまで行くのに車を運転するのはちょっともどかしいとか、そういうふうな方々が、今本当にもう超高齢化社会に突き進んでいて数多くいるんですね。こういう方々を対象に、今後協議会を立ち上げましたら再度、本当に必要な人はどのくらいいるのかと。また、先ほども申しましたが、何年後に自分はやっぱり運転免許証を返納したいとか、そういうふうな方々もいると思いますので、そういう細かいところの調査も含めて、どのくらいのニーズがあるのか、そこら辺をしっかりと調査をして、今後の公共交通に対してどう進めるかというのをきっちり把握するといいますかね、そこら辺を進めてもらいたいと思うんですが、執行部のお考えを伺います。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　吉川秘書政策課長。
   ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　それでは、再質問にお答えいたします。　アンケートの年代ということでございます。　まず、今回対象になっているアンケートは、地方創生の将来の進路に関するアンケート、結婚に関するアンケート、この２種類に同封させていただきました。実際には、地方創生のほうのアンケートは４種類ございまして、そのうちの将来の進路と結婚に関するアンケートに同封したわけでございます。将来の進路に関するアンケートにつきましては18歳から25歳、結婚に関するアンケートにつきましては26歳から35歳という方々に無作為抽出ということで送付させていただきました。　今回対象となりました18歳から35歳の市民の方で、その世帯の中で公共交通に関する調査となっておりますので、高齢者の方が送付先の世帯にいらっしゃれば意向を反映できると。または、若い方が高齢者を病院などに通院だとか、そういうことをやっている実態、こういうものも把握できるというようなことでございます。　議員、先ほど来申し上げていますように、高齢者に直接というお話でございましたけれども、繰り返しになりますけれども、地方創生の中でこのアンケートに追加で加えたもんですから、その辺の高齢者の必要性、高齢者の本当の細かなニーズ等につきましては法定の協議会でとっていって、具体的な路線でありますとか、デマンドであるとかというものを公共交通協議会の中で決めていくと、そういう予定で進めております。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　次に移りたいと思います。　４点目のほうですが、進捗状況わかりました。もうきょうが期限ということで。　あと、この分析結果はいつごろ公表するスケジュールになっているのか、これだけ伺いたいと思います。 ○議長（根本又男君）　④の再質問に答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　きょう現在の状況なんですけれども、地方創生全体でのアンケートでいきますと3,400配布しているところで512集計ができております。公共交通に関するものにつきましては1,400送りまして、きのう現在といいますか、今現在で192ということで約13％回収ができております。これは想定回収の数をほぼ満たしておりますので、想定の範囲内ということでございまして、今後の予定ですけれども、これは地方創生のほうのスケジュールになってきますけれども、今月中に市民委員会、または現在は各部局と各施策のヒアリングをやってございまして、同時並行的にアンケートの分析も進めていると。このアンケートの分析につきましては、委託会社がありますのでそちらで進めていくという状況でございます。　途中でそのアンケートの結果を総合戦略の中で委員会または本部会議、有識者会議等々での中間でのまとめはあるかと思いますけれども、特段、アンケートだけに限っての公表は今のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　再々質問をさせていただきます。　1,400世帯に配布して13％の回収ということなので、先ほど年齢言っておられましたが、18歳から25歳ぐらいまでですか、それとあと、結婚に関しての分が26から35歳、こういう年代の方々がやはり公共交通に深い関心を持っているかというと、ちょっとどうなのかなというふうに思われますので、先ほど執行部が申されました、再度アンケート調査を協議会を立ち上げてからされるということですので、そちらのほうに期待をいたしたいというふうに思います。　今度、５点目にまいります。　これにつきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定の協議会を設立するということなんですが、潮来市でこれを設立する、まず目的を伺いたいと、どのようなものか伺いたいと思います。 ○議長（根本又男君）　⑤の再質問に答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　これは法定の協議会ですので、もう既に法律の中でこういう協議会を立ち上げるためにはこういうことでということが幾つか載ってございます。　まず、１点目に、協議会では地域公共交通網形成計画を策定する、これが大きな役割でございます。あとは、まちづくりとの連携強化。３点目に関係者間の連携調整といいますか、事業者でありますとか、必要とされる方、これらの調整。あと４点目としましては、公共交通担当者の政策の継続性、こういうものが既に法律に明記されておりまして、この法律に基づいて実際に立ち上げていくというものでございます。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　再々質問をさせていただきます。　この国のほうからの提案といいますか、こういう制度がありますよということで、それに乗るということは本当に正しい選択かなというふうに思うんですが、先ほど答弁あった地域公共交通網形成計画を策定するとなると、それなりの市としての熱意が大事なんです。一応計画といいますか、そういうのを出そうというようなことでは、国のほうもそうですが、市民も本当にやる気があるのかなというふうに思われてもしようがありませんので、これはしっかりと取り組んでやっていただきたいというふうに思います。　あと、この交通網形成計画ができ上がりますと、どのくらいのスパンで計画されるのかわかりませんが、この公共交通だけじゃなくて、ほかのものも含めて総合的に市として取り組んでいくということですので、やはりそれと足並みをそろえていくというような方向なのかどうだかわかりませんが、やっぱりこの公共交通システムに限って質問いたしますと、どのくらいでこれを実現されようと思っているのか、現時点で。これだけお聞かせ願います。もう協議会は立ち上げるというのはわかりました。これ、私が３月の定例会で質問をいたしまして、本当に市長も、公約でもございますし同意といいますか、同じ考えで進んでいこうというふうに市長が申されました。これ本当にありがたいなというふうに思っております。　今後、どのぐらいの時点で結論を出すのか、それだけちょっと伺わせてもらえますか。 ○議長（根本又男君）　答弁願います。　原市長。 ◎市長（原浩道君）　お答え申し上げます。　法定協議会は本年度末に必ずつくっていくと、これは方針変わりません。　それと、なぜ法定協議会をつくっていかなければならないのかといいますと、柚木議員からご提言をたびたびいただいておるとおりでございまして、国のほうの政策に乗らなければ、やはり路線バスを通した場合にでも、その赤字の補填分というところも確保できませんし、自前で潮来市が常に補填していくということはちょっと無理があるということで、それが１点と。　もう１点は、やはり地元の公共交通、バス会社なり、タクシー会社なり多くの公共交通に関係する方々に参加していただいて、その中でよりよい公共交通網の形成を図っていくというやり方がやはり一番妥当なのかということでございます。　それともう１点は、時期とおっしゃいましたんで、今、行方市とは私も直接行方市のほうに行きまして、鈴木市長と、それからこちらからも担当が行きましてお話もさせていただいております。これは粛々と、まず通そうと、路線を１本でも２本でも通していきましょうと。そして、一番地元の方々に効果がある路線を計画しております。共同で行方市と連携していく。これはこれにとどまらないで、鹿嶋市、神栖市、鉾田市、この鹿行全体の公共交通網を一緒に、行方、潮来でまずつくっていきましょうと。そして連携して大きくその公共交通網を、中心になる公共路線ですけれども、これを整備していきたい、そういう思いがありまして、行政が直接そこに携われませんので、やはり民間のバス会社なり、いろんな機関を活用してその路線を構築して、そのためにそれに付随することが、やはり高速入り口のバスターミナル、ここが重要な拠点になるという認識を行方市とも一致した考えでおりますので、これから来年の10月ぐらいをめどに何とかやっていきましょうという合意形成は図れております。　これ以上は細かい内容はまだ決まっておりませんので、どうぞできるだけ早い時期に通していきたい、そういう思いでおりますので、ご理解のほどを賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　再々質問の答弁が終わりました。　⑥までやってしまいますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　再々質問を終わったので、次の項目に移ってください。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　それでは、６点目のほうにまいります。　まず、全協等でお伺いしましたが、バスターミナルのハブ化構想というのはどういう内容なのか、それを１つ伺いたいのと、２点目では、潮来市が抱えているこの公共交通の課題、ここら辺は執行部、アンケート調査の結果じゃなくて、執行部としてどのようなものが課題として認識されているのか。その２点ちょっとお伺いします。 ○議長（根本又男君）　⑥の再質問に答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　それでは、柚木議員再質問にお答えいたします。　ハブ化構想と市執行部の課題というような再質問であったかと思います。　ハブ化構想ということでございますけれども、字のごとし、構想ということでございますので、計画や、いろんな呼び方ありますけれども、この構想につきましては、先ほど来市長が答弁しておりますとおり、行方市と潮来市の市長が話したでありますとか、鹿行の市長会で鹿嶋市、神栖市の市長と話した。あるいは、それにつけ加えまして副市長のほうの会議で鹿行地域創生検討会というものが10月に開催されております。これは県の地域計画課も入っておりますけれども、このような市長あるいは副市長レベルで高速の水郷潮来バスターミナルが非常に有効であると、これをハブ化していったらいいですねという話が出ているということでございます。　構想ということですので細かくは申し上げられませんけれども、まず、現況としまして、あの高速のバスターミナルは今おおむね10分から15分間隔で運行されています。これはもうわかっていると思いますけれども。東京駅に70分、１時間10分から１時間20分で着く。あるいは、成田の新東京国際空港に約30分で着く。あとは、鹿行地域、海があります、鹿島灘あるいは霞ケ浦、あとは行方台地の農業等々があると、こういう状況ですね。これを再認識してハブ化、字のごとくあそこを起点として網の目のように公共的な交通網をつくっていくということが、地方創生の目的でもあります東京からの人の流れを呼ぶ、こういうものにもなるんではないか、そういうことが市長あるいは副市長の間で話し合われたと。これがハブ化構想の実態でございます。　次に、課題というお話でございますけれども、これにつきましては、行方と協議していく中では、やはり潮来は現在道の駅のバスしかございませんので、少し行方よりは、デマンドタクシーもありませんのでおくれているのかなという認識が私の中ではございます。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　課題といったことを急に再質問でしましたので、答弁難しかったかなというふうには思いますが、いろいろ予算的な課題もあろうかと思いますので、難しいところがあると思います。これにつきましては、また今後、執行部のほうに確認してまいりたいと思います。　先ほど、最後に市長のお考えを伺おうというふうなことで準備しておったんですが、先ほど市長のほうから力強い答弁がございましたので、本当に来年の10月に向けて、そういった形で、それ以降に試験的な運行といいますか、そこら辺もでき上がっていけば、本当に大変喜ばしいことかなというふうに思いますので、今後、執行部とまた議会のほうも含めてその協議会の立ち上げ、それからもろもろの協力、そこら辺も進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、次いきます。 ○議長（根本又男君）　暫時休憩といたします。　再開は午後１時30分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（根本又男君）　午前に引き続き会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（根本又男君）　大きな２番項目から入りたいと思います。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　それでは、２番目のマイナンバー制度についてご質問いたします。　潮来市は、マイナンバーを記載した通知カードの発送を開始しました。マイナンバー制度は、納税や社会保障、災害時の手続を簡略にするなど、暮らしを便利にする狙いがあります。また、公平・公正な社会の実現を目的の柱に掲げ、所得の捕捉を正確に行い、本当に困っている人を援助するためのものです。　まずは、市民がきちんと通知カードを受け取り、制度の中身を理解して、申請する。そして、不正な勧誘や電話などにだまされないことが肝要と言えます。そこで、４点ほど質問をいたします。　１点目、現時点での通知カードの配送など進捗状況と再配達の実態を伺います。　１つの番号にひもづけられる情報が多くなればなるほどプライバシーの危険が大きくなると思いますが、健康情報などへの拡大は慎重にすべきと考えます。今定例会で潮来市独自の利用事務についてマル福制度や教育関係の条例改正も含まれていますが、その内容と市の推進に対する見解を伺います。　３、マイナンバー制度のメリットとデメリットについては、市民に見えにくく、国の国民への説明が十分とは言えません。本市でも広報いたこで毎回ＰＲしていますが、手続上の説明とともに特養の入所や医療介護費が一定額を超える場合に負担が軽減される制度を利用する際に、マイナンバーが必要になるなど、個人番号カードの交付により生活にどのような利点があるのか、項目を挙げて周知してはどうかと思いますが、市の考えを伺います。　４点目、国は、個人情報の保護に関して、マイナンバーが適切に管理されているかを監視・監督する第三者機関の設置を決めています。全国の自治体全てをチェックするのは、大変なコスト増につながると思いますが、どのような内容なのか、そして市の見解などありましたら伺います。　もう一つありましたね。４点と申しましたが、５点ですね。５点目、潮来市が保管するマイナンバーをサイバー攻撃などの脅威からどのように守るのか、対策を伺います。　以上です。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　大堀市民課長。 ◎市民課長（大堀絹代君）　通知カードの配送状況ですが、11月11日に１万1,138通が地方公共団体情報システム機構から日本郵便を通して潮来郵便局に運び込まれました。郵便局で仕分けされた後、11月13日金曜日から市内への配達が開始されました。そして、先日11月29日日曜日に潮来市全域の初回配達が完了いたしました。通知カードが返戻されている分は、宛てどころなし、受け取り拒否等で12月８日現在のところ835通が潮来市役所に返戻されております。　再配達の実態についてですが、郵便局員が訪問した際に不在だった場合は、自宅にピンク色の不在票を投函し、１週間郵便局にとめ置きます。その間に連絡があった方については、希望の日程で再配達が実施いたします。全く連絡がない場合であっても、保管期間の最終日に郵便局員が再度自宅を訪問する仕組みとなっており、最初の配達を含め最低２回は配達に訪れることになりますが、それでも不在の場合は、保管期間経過で市役所に返戻となります。　今回の通知カードは、転送不可の簡易書留で配達されているため、事前に郵便局などに転送の申請をしている方の分も全て市役所に返戻されております。　市役所に返戻された通知カードにつきましては、市役所で保管している旨を転送可能な普通郵便で順次通知しております。また、今月の広報紙等にも通知カード返戻のお知らせを掲載し、市民の方に周知しております。　以上です。 ○議長（根本又男君）　続いて、②の答弁、吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　それでは、秘書政策課です。　２つ目の項目であります潮来市独自の利用事務の見解ということでございます。お答えします。　マイナンバー制度を導入することにより、公平・公正な社会の実現、国民の利便性向上、行政の効率化が図られることになりますが、柚木議員のご指摘のとおり、扱い方を誤るとプライバシーの侵害につながるおそれがございます。国も示していますとおり、マイナンバーを収集する際の本人確認の義務づけ、システムにアクセス可能なものの制限、管理など、安全管理には万全を期してまいります。また、情報を扱う職員にも研修、教育を充実させるなどして、対応してまいりたいと考えております。　なお、いわゆる治療歴といった健康情報への拡大は、今のところ国から示されていないこともあり、検討はしておりません。　今回の条例の制定につきましては、法律で定められた税務、社会保障関係事務での利用とは異なりまして、マル福制度や教育関係などの番号法で定められていない部分の事務について、市内部でのマイナンバーを利用した情報の連携を可能とするために、制定するものであります。今後、先ほども申し上げましたマイナンバー制度の導入目的である公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化、この３点に合致するほかの事務があれば、必要に応じて追加していく可能性がございます。　続きまして、３点目でございます。生活にどのような利点があるのか、周知してはどうかと思いますという提案でございます。お答えします。　マイナンバーを活用することによりまして、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなり、これまで市民の皆様が各種申請の際に用意しなければならなかった必要書類の数を削減できるようになるなど、市民の皆様の負担を軽減することができるようになる部分がございます。また、行政事務が効率化されることにより、市民の皆様それぞれの行政ニーズにこれまで以上にきめ細かく対応できるようになる部分がございます。　全体的に見ますと、これらの利点が挙げられますが、今後具体的な事務手続に関する部分については、個別に精査し、手続や窓口や広報紙、ホームページ等を通してどのような利点があるのかを積極的にお知らせしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（根本又男君）　続いて、④答弁願います。　柿崎総務課長。 ◎総務課長（柿崎純一君）　それでは、第三者機関に関する質問についてご説明をさせていただきます。　マイナンバーの適正な取り扱いを確保するために、必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関として特定個人情報保護委員会、こちらが平成26年１月に設置されております。この機関は、具体的には特定個人情報の取り扱いに関する監視、監督、それから情報保護の評価に関すること、それから特定個人情報保護についての広報啓発、それに伴います調査研究等を行うということで定義づけられております。　潮来市におきましても、この機関が発する政府の方針を遵守いたしまして、市民の皆様のマイナンバーを安全に扱うべく対応してまいりたいと考えているところでございます。　それから、５点目ですが、マイナンバーをサイバー攻撃からどのように守るかということでございますが、マイナンバーを安全に守るためには、大きく申し上げて人的安全管理と物理的な安全管理が適切に講じられていることが重要だと考えております。潮来市では、物理的安全管理として、マイナンバーのデータを管理する我々基幹系端末と呼んでおりますけれども、そちらと外部につながる、インターネットにつながる情報系端末を切り離し、外部からのサイバー攻撃から個人情報を守る措置を講じております。これによりまして、直接データを管理するところに届かないように措置を講じるというようなことでございます。　また、さらに政府では、全国の市町村のインターネット接続を県単位で集約する方針を示しております。現在は、それぞれ各自治体がインターネットを介して外に出ているというようなことでございますけれども、それを県単位で集約していくというような方針を示しているということで、その措置が講じられれば、サイバー攻撃の監視水準引き上げと迅速な対応が可能となることから、安全性がより高まると考えております。　また、一方、人的安全管理としては、情報管理に対する理解を深めるための職員研修等を継続的に実施するとともに、個人番号利用事務関連機器にデータの持ち出し不可設定や、またアクセスする権限の強化措置等を講じ、内部からも情報が漏えいすることのないよう、今後環境を整えてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　それでは、１点目の再質問をいたします。　まず、３点ほどありますので、１点目は通知が届かない場合は、どこへ問い合わせをしたらいいのか。それから、届かないというか、一旦は郵送されたんだけれども、本人がそこら辺を勘違いするとかそういうふうなところで問い合わせがあったりすると思うんですが、そこら辺ですね。　２点目が、特例申請というのは潮来市のほうはあったのか。この特例申請というのは、災害による被災者とかＤＶとかストーカー被害、そういった方々を対象にしたものなんですけれども、これの実態といいますか、そこら辺を伺います。　それから、３つ目は、先日、総務委員会で質疑もしたんですが、最終的に何ていうのかな、市のほうに返戻された835通というふうに先ほど答弁があったんですが、こういったものがまた再度ご本人のほうにもう一度ぐらいはプッシュされるんでしょうけれども、最終的にどうしても受け取り拒否というふうな形とかもあったりして、そのままそれが、そのナンバーが宙ぶらりんになった場合に、市としては最終的にはどういうふうな処理をされるのか、それをお伺いします。　以上です。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　大堀市民課長。 ◎市民課長（大堀絹代君）　通知が届かない、市民の方のお手元に行かない場合ですけれども、ほとんどが市のほうに返ってきておると市民課のほうでは把握しておりますので、市民課のほうに問い合わせをしていただければ解決するのかと思っております。　特例申請の件でございますけれども、ＤＶとかストーカーですね、あと震災に向けての届け出、居所申請ということで市民課では扱っておりました。確かにＤＶ関係とか、あとは災害のほうではないんですけれども、あと長期滞在、病院などで住所はここにありますけれども、個人で病院のほうに長期入院されているという方もいらっしゃいまして、居所申請というものをさせていただきました。その件数といたしましては、76件ほどございました。その方たちに対しましては、ちゃんとそこの居所申請をされたところで受け取ってございますので、心配はないかと思います。　あと最終的な返戻されたもの、受け取り拒否、市の対応ということでございますけれども、まず返戻された郵便物の保管方法などについても国が定めた通知カードなど、個人番号などの交付要綱、番号カードの交付に関する事務要項というものに従いまして、通知カードの処理、管理簿に全て記載し、鍵つきの部屋で３カ月間厳重に保管いたします。現住所が判明した方については、直接市民課窓口で本人を確認いたしまして、お渡しするようになります。あと、お受け取りに来られない方につきましては、郵送、簡易書留でまた郵送するというようなことを順次させていただきたいと考えております。　３カ月間経過した後、その通知カードに対しましては、返戻処理というものを行いまして、あとは物理的に破棄をいたしたいと考えておりますけれども、今835通が市民課のほうに届いておりますけれども、なるべくその数を減らすように努力いたしまして、皆様のお手元に必ず届くような対応をさせていただきたいと思います。　３カ月というように国のほうでは言っていますけれども、市民課のほうでは長く置いて、少し少な目になるまで待ってみようかなというようなことで対応させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　再々質問はありません。２点目も再質問ありません。３点目にまいります。再質問が２点ほどございます。　明年１月から個人番号カードの交付がスタートする予定でございます。この申請書には顔写真の張りつけなど面倒な作業といいますか、個人でしなきゃならんということなんですけれども、これに対して入院しているとかいろんな施設に入っているとか、いろんな事情でなかなか写真撮れないような人はどうするのかという問題が１つあります。この申請を後押しする意味からもこういった作業もあるので、早い時点で利点といいますか、手続、顔写真添付とかという面倒な作業があるけれども、こういう利点があるんですよというふうなところもまたＰＲ、広報で周知していってもらいたいと思うんですが、ここら辺はどのようにお考えなのか。　それと、２点目ですけれども、マイナンバーカードの交付を希望しない人の場合、住基カードの取り扱いなどはどうなるのか、その点お伺いしたいと思います。この２点をよろしくお願いします。 ○議長（根本又男君）　③の質問が終わりました。　答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　それでは、柚木議員の再質問にお答えいたします。　利点を周知してはどうかというような提案であったかと思います。　これまで広報で毎月のように周知しておりまして、12月号は一昨日ですけれども、刷り上がりまして、「届きましたか、マイナンバー」というような周知をしております。議員ご指摘のとおり、こういう利点があるというような周知は今後１月以降で努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（根本又男君）　次に、希望しないということの答弁願います。　大堀市民課長。 ◎市民課長（大堀絹代君）　番号カードを拒否された方で住基カードの有効期限ということでよろしいでしょうか。　住基カードの有効期限は10年ということになっておりますので、その発行日から10年を過ぎますとそこで切れてしまいます。ですので、番号カードに移行していただくような形になってしまいますので、その辺は市民課のほうでよくお話を聞きまして、対処していきたいと思います。　以上です。 ○議長（根本又男君）　再々質問ございますか、③の。 ◆７番（柚木巌君）　はい。再々質問、先ほど言った顔写真の添付とかをするのに、難しい方に対する対策はございますか。例えばひとり住まいで、そういった方には例えばもうそこで民生児童委員の方が写真を撮ったりとかってそういうことをするのか。それで、そういう方、やっぱり写真添付がないと発行は難しいんでしょうから、個人の確認をするのに。そこら辺は、そういうレアなケースでしょうけれども、そういうふうなことにつきまして何か執行部でお考えはありますかね、対策の。　それと、住基カード、先ほど10年っておっしゃいましたが、じゃ、もうマイナンバーがないと、もう住基カードの再発行というのはできないということですよね、そういう認識で。やっぱりもう何としても最終的には、じゃ、マイナンバーにしなければならないという、そういうふうな認識ですかね。答弁お願いします。 ○議長（根本又男君）　再々質問に答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　前段の写真が撮れない方というようなお話ですけれども、一応12月の広報には、個人番号カードの申請をしてくださいというような案内ではあります。ただ、その対策につきますと、またなかなか進まない方の対策につきましては、ちょっと市民課のほうにまたなりますので。　すみません、以上です。市民課のほうからお答え差し上げます。 ○議長（根本又男君）　大堀市民課長。 ◎市民課長（大堀絹代君）　顔写真のことでございますけれども、そうですね、私たちも寝たきりだとか、子供さんの場合も写真をつけていただくようになりますので、その辺は何か対策があればと思いますけれども、やはりそうですね、そういう方には何か工夫をしていただいて、できるだけ身分証明書になるものですので、写真を撮っていただいて、申請していただければと思いますので、その辺、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続けてでございますけれども、住基カードなんですけれども、この12月28日に住基カードの作成が終了いたします。ということもありまして、先ほど申し上げましたように、住基カード、発行から10年という期日がありますので、そこが切れますと住基カードの効力というものはなくなってしまいますので、その辺のほうもよろしくご協力のほどお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（根本又男君）　③の再々質問が終わりました。　次に移ってください。 ◆７番（柚木巌君）　４点目ですが、再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁で安全管理措置といいますか、そういうふうなことをされるということなんですが、この第三者機関、これ来年１月から個人情報保護委員会というのが新設されるようですけれども、潮来市でもその安全管理というのをされると今、先ほど答弁がありましたけれども、その内容をわかる範囲内で伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（根本又男君）　④の再質問が終わりました。　答弁願います。　柿崎総務課長。 ◎総務課長（柿崎純一君）　それでは、再質問にお答えしたいと思います。　先ほど私がご説明しました特定個人情報保護委員会なんですけれども、今後これから設置されるんではなくて、既に26年１月、こちらに設置をされている委員会でございます。それがこれまで政府のガイドラインですとか、それから個人情報の保護評価、こういうものを行ってまいったというようなことでございます。そちらが引き続きそちらのマイナンバーのさまざまな事業に政府としては取り組んでいくというようなことになります。　それから、そちらがこれから行うものについてということなんですけれども、まず１つは、監視監督というのがございますが、まだ具体的にその方法は示されておりません。ただし、これから定期検査や定期報告とかが求められるんではないかというふうに考えております。　それから、個人情報の保護評価という制度がございまして、これから市も市民の皆様の個人情報を扱わせていただくことになるんですけれども、市が行う事務に関しましては、あらかじめその委員会の承認を得まして、それを公表させていただいて利用するということが義務づけられております。現在、潮来市のホームページのところには、特定個人情報保護評価を受けた項目が掲載されております。それで、市民の皆様にどういう事務にマイナンバーが使われるのかというのを公表しながら進めてまいるというようなことを進めております。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　５点目のほうにまいります、再質問。　このサイバー攻撃の答弁があったんですけれども、この対策についてもやっぱり市民の人が安心してこのマイナンバー制度を申請できるように、先ほどの利点といいますか、ちょっとまだ広報の12月の分、私見ていないので、どういうふうなことが書いてあるかわからないんですが、このサイバー攻撃に対する対策もあわせて市民にお伝えできればなと、広報ができればなというふうに考えるんですけれども、ここら辺はどのようにお考えなのか。　もう一つが、マイナンバー制を悪用した詐欺、新聞でたまに出ていますが、詐欺などに遭わないようもう注意喚起のＰＲも一部その広報に過去に入っているかどうか。私も広報の内容を確認するようにしているんですけれども、こういったことも今後必要なんではないかと思うんですが、その点もご質問いたします。 ○議長（根本又男君）　再質問が終わりました。　答弁願います。　柿崎総務課長。 ◎総務課長（柿崎純一君）　先ほどご説明させていただいた安全管理については、これまで議会の皆様を初めご説明していたところでもございます。今後、今、柚木議員のほうからもご指摘をいただいておりますので、今後、これから先ほどのメリットの点とか、そういうものを広報していくことになろうかと思うんですけれども、その際には市役所が具体的に講じているような方法も場所をかりて掲載するように努めたいと思っております。　また、今回のマイナンバーにつきましては、もちろん外部から守るということは一つあるんですけれども、その前に効率的な行政運用ということでいろいろな市が保管するシステムの連携というのは図るというようなことになっております。これは先ほどの基幹系端末、データを管理するというようなところで動いてまいりますが、そういう措置を講じることによってこれまで市にあるさまざまな制度で提出を義務づけられていた添付書類とか、そういうものが一部省略して、市民の皆様のご負担を減らすことができるだろうというようなことは大きなメリットであると、私どもは考えております。　また、悪用に関してですが、今のところ潮来市の中では、全然聞こえてこないところでございますけれども、全国的に見ると確かにいろんな形で悪用を考えている不届きな方がいらっしゃるというようなことでございますので、今後、その全国的な事例等も含めて、広報の際にはそういうものには気をつけるようにということで警鐘を鳴らしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　そうですね、先ほど答弁のあったホームページを見る人というのは、やっぱり限られちゃうんですよ。だから、先ほど答弁があったように、広報でしっかりとお願いしたいというふうに思います。　それと、コンピューターウイルス関係はあれなんですが、ちょっと総務委員会でも質問した内容になるんですが、やっぱりこの席上でも答弁をお願いしたいんですけれども、コンピューターに悪意を持ってといいますか、そういうのを侵入してきた場合に、なかなかウイルスに汚染されているというのがわからない状況なんですけれども、そこら辺をいかに早く察知といいますか、キャッチできるかというようなところ、そこら辺は今後どのように対策を講じられるのか、それだけ再々質問でお伺いします。 ○議長（根本又男君）　答弁願います。　柿崎総務課長。 ◎総務課長（柿崎純一君）　外部から侵入するコンピューターウイルスの問題でございますけれども、これは市役所のみならず通常の民間の事業者の方も大変お困りになっています。常に新しいウイルスが発生すると、イタチごっこのような状態で防いでいるというようなことでございますけれども、代表的な例を申し上げると市役所にメールを送って、そこに添付ファイルにウイルスとかを押し込んでするような悪質なものもございます。　今のところでございますけれども、これは人的なほうになりますけれども、情報系につながるものに不審なメールと、よく特徴が一定のものがございますので、そういうものについては、まず開封しないというようなことで防いでいるところでございますが、これから、今情報系端末の管理をお願いしている電算会社もございますので、そちらと連携をとりながら、何か早期にすぐ発見できるような仕組みが構築できないか、こちらについても検討を進めてまいれればというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　次の大きな項目の３番のほうへ移ってください。 ◆７番（柚木巌君）　それでは、３番目にまいります。日の出地区復興工事の進捗について質問をいたします。これはもうすぐ質問に入ります。　１点目が、本年９月の家屋調査、補償説明会に参加いたしましたが、家屋調査の進捗状況と問題点及び実態を伺いますということなんですけれども、先ほども田崎議員の質問とほとんど同じ内容になっておりますけれども、簡単に答弁を願いたいと思います。　それと、２点目ですけれども、日の出地区の液状化対策及び電線等地中化、それと避難誘導灯など全ての復興工事は現時点でどのくらい進んでいるか、また今後の見通しを伺います。これも先ほど答弁があったところなんですが、この数値的なものが、ちょっと書き残しのものがありましたので、再度また簡単に答弁をお願いします。　３点目、十番ポンプ場の稼働後、地下水位が３メートルに達したと判定する方法はどのようなものか。また、エリアによりグラウンドレベルに高低差があるが、区域をどのように分けるのか、地盤の安定を判断する方法を伺います。　４点目、地下水低下工法による影響、被害を住民が判断して、市に申告するとしていますが、簡易な判断基準は明示できないか伺います。　以上４点お願いします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　復興工事推進事務所、吉田課長。 ◎復興工事推進事務所課長（吉田信好君）　それでは、まず１点目のご質問にお答えいたします。　調査、現在、11月末の進捗率ですけれども、約6.0％になっております。この問題点というところですけれども、やはり所有者となかなか連絡がとれないというところであります。そのような場合でも訪問する曜日や時間帯を書いて、再度訪問して、連絡がとれるように努めているというところでございます。　なお、完了予定日につきましては、平成28年３月25日を予定しているというところでございます。　続いて、２点目、工事の進捗状況というところですけれども、これ先ほど田崎議員のときにお答えしておりまして、数値というところでしたので、ちょっと数値のみについてお答えいたします。　幹線排水路の敷設については、計画延長4.3キロに対して完了延長が4.3キロということで100％、進捗率100％です。水道管布設につきましては、計画延長45.8キロメートルに対して完了延長45.6キロメートルということで99％、進捗率が。舗装工につきましては、計画延長38.7キロメートルに対しまして完了延長35.3キロメートル、進捗率約91％。電線共同溝に敷設につきましては、計画延長7.4キロメートルに対して完了延長7.4キロメートルということで100％となっております。また、避難誘導灯の設置については、計画箇所452基に対しまして完了箇所が30基ということで、進捗率については７％となっております。また、十番ポンプ場の建設工事につきましては約92％の進捗率となっているということでございます。そして、全体の工事の進捗率といたしましては94％と、約94％となっております。よろしいでしょうか。　続きまして、十番ポンプ場稼働後、地下水位が３メートル程度まで低下する確認をする方法ということですけれども、地下水位を計測する観測井戸を地区内11カ所に設置する予定になっております。設置箇所につきましては、地区内全域を満遍なく観測できるよう各町内の公園用地など公共用地に設置する予定です。　地区内に高低差はありますが、エリアにより高低差があっても日の出地区は、地区内の土質が面的に均一であることから、11カ所の観測井戸の状況が計画どおりの地下水位であれば、地区全体の地下水位が下がったと判断することになるというふうに考えております。　この地下水位低下の判断につきましては、学識経験者等からなる検討委員会を設置しまして、その中でこの観測結果をもとに判断していただくという予定でございます。また、地盤の変動についても同様に観測計11カ所を設置、観測し、この観測結果をもとに地盤の安定を判断していただく予定となっております。　続きまして、地下水位低下工法による影響ということの簡易な判断基準ということでございますけれども、家屋につきましては家屋ごとにおのおの状況があります。簡易的な判断基準を明示することは難しいと考えております。住民の方が家屋に何かふぐあいを感じた場合に申し出ていただくというようなことになります。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　柚木議員。 ◆７番（柚木巌君）　時間もございませんので、もうしっかり答弁していただきましたので、再質問ございません。　大きい４点目にいきます。電子図書館サービスについて質問いたします。　潮来市立図書館は、本年９月１日より電子図書館サービスを開始し、利用者の利便性が向上して、喜ばれております。　ちなみに、本市は県内で筑西市、龍ケ崎市に次いで３番目にこの電子図書館サービスがスタートしております。　質問４点ございまして、１点目が、電子図書館の目的を伺います。　２点目、電子書籍の内容と利用方法を伺います。　３点目、利用状況を伺います。　４点目、電子図書館サービスを含め市立図書館運営の今後の取り組みをお伺いします。　以上です。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　岸根中央公民館長。 ◎中央公民館長（岸根則夫君）　それでは、４点質問をいただきましたので、まず１点目の目的ということで説明のほうをさせていただきたいと思います。　今回のシステムを導入した目的でございますが、潮来市立図書館をふだん利用することが難しい方々を中心に24時間いつでもどこでも誰でも気軽に読書を楽しむことができる環境の提供をすることが目的となってございます。これによりまして、図書館の利用者拡大につながるものと考えておるところでございます。　続きまして、内容と利用方法ということでございます。　初めに、内容についてでございますが、このシステムは従来の紙の本ではなくデジタルデータで作成された出版物、これを電子図書といいますけれども、紙と同じように検索、貸し出し、閲覧、返却ができる大きな特徴でございます。図書館内のパソコンはもちろん、利用者個人のパソコン、スマートフォン、タブレットからも利用ができます。それぞれのライフスタイルに応じて紙の本と電子書籍を使い分け、借り受けすることができるということでございます。　続きまして、利用方法でございますが、図書館で利用、登録、申請を行っていただきまして、ＩＤとパスワードの入ったカードを配布していただきます。そうしまして、インターネットを通じまして専用サイトからアクセスしまして、電子書籍を検索し、借り受けるというようなことになります。　利用者は、１人８点まで借りた日を含めて15日間利用が可能になります。また、予約やリクエストも可能というようなことになってございます。　続きまして、３点目の利用状況でございますが、電子図書館が導入され３カ月余りが過ぎました。まずは、図書館における電子図書の取りそろえの状況ですが、11月末日時点で小説・実用書・教養書・童謡書・絵本など約１万1,877点をそろえているところでございます。１万1,877点をそろえているところでございます。　利用状況でございますが、11月末日、３カ月でございますが、電子図書の利用者登録者数188名でございます。年齢的にちょっと調査しましたところ10代から30代の方が約61％、40代から60代の方が約39％となっております。また、60代の方は13名登録がございます。さらに、高齢者施設からの登録を受けておりまして、施設内の利用もされていると伺っております。　そして、利用の貸し出し者数の延べ人数でございますが、2,202人ということでございます。電子図書の貸し出し総数でございますが、6,925点となってございます。　貸し出し書籍の主な内容でございますが、一般主婦向けの実用書、これが約19％でございます。児童書、これが18％、健康関連が15％、ビジネス書、これが９％、小説12％、各種入門書11％、食料・食べ物等ということで９％、その他７％というような内容でございます。　続きまして、４点目の図書館運営の今後の取り組みということでございますが、今後の運営につきましては、電子図書館としてはより多くの電子図書を取りそろえていくよう選書に力を入れていく方針でございます。また、電子図書以外のサービスといたしましても、学校図書の支援のほか、市民の皆さんへの大きな社会情勢に対応するための生涯学習の場としてのセミナーや情報発信の場としてのサービスの提供をしていまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。 ◆７番（柚木巌君）　全体通じて再質問をします。　先ほど答弁ありましたが、私もこの学校図書館整備支援、これはもう本当に画期的な支援をされているなというふうに思っております。　再質なんですけれども、この図書館内にパソコンあるんですが、この電子図書をより多くの人に知ってもらうという意味では、先ほど答弁があったように、60代以上の人ですかね、ちょっとパーセンテージが少ないかなとも思うんですが、図書館内でタブレットを何台か準備して、図書館内でその電子図書を読めるといいますか、そういうふうなこともいいんではないかと、パソコンの前だけじゃなくてね。そういうふうなのは、今後考えられるのかどうか。それから、検討してもらえるのかどうかという、そこだけ答弁をお願いして終わりたいと思います。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　岸根中央公民館長。 ◎中央公民館長（岸根則夫君）　それでは、再質問にお答えしたいと思います。　先ほども２番の書籍の内容と利用方法ということでお話は、答弁させていただいたんですが、その答弁の中で当然図書館内にもパソコンはございます。今12台ございますので、その12台を一般開放していますので、そういった中での利用がされているというような状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁終わりました。 ◆７番（柚木巌君）　再質問はございませんが、ノートパソコンですかね、12台あるということなので、タブレットは持ち運びができますけれども、そこら辺も今後も課題ということで考えていってもらいたいというように思います。　以上で７番議員の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（根本又男君）　以上で７番、柚木巌議員の質問が終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △笠間丈夫君 ○議長（根本又男君）　次に、６番、笠間丈夫議員の質問を許可します。議員は質問席に移動願います。　笠間議員。　　　　　（６番　笠間丈夫君　登壇） ◆６番（笠間丈夫君）　６番、笠間でございます。通告に従って質問してまいります。　まず初めに１点目でありますけれども、副市長宿舎についてということでお伺いいたします。　11月１日付で茨城県より庄司副市長を迎え、潮来市の執行部体制ができ上がりました。　そこで質問でありますが、過去に２名の副市長を経済産業省より招いておりましたが、地元住民でないため宿舎を手配されたと思いますが、その経緯をお伺いいたします。　続きまして２点目として、一般職の方では県や国との派遣や研修関係で相互に人の移動があります。給与や宿舎についてどちらが負担するのか規則があると思いますが、一般職、特別職、それぞれの負担の内容についてお伺いいたします。　３点目でありますけれども、庄司副市長は水戸市から通わられているとのことであります。特別職であればこそ、平日定時で退社するのは困難であります。また、祝日、休日も公務があると思いますが、潮来市内に宿舎を手配できないものか、お伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　額賀人事財政課長。 ◎人事財政課長（額賀浩君）　それでは、ご質問の１点目でございます。平成19年７月１日付で経済産業省から副市長を招聘いたしました。その際に、待遇面では潮来市の副市長の報酬水準が各種手当が支給される国の職員の水準と変わらないということが判明しまして、また単身赴任となるとさらに経済的負担もふえるとの判断から宿舎として民間のアパートを市で借り上げました。平成25年度から着任されました前副市長についても同様でございます。　続いて、２点目でございます。　まず、派遣の場合でございます。これは市の要請により県または国から適任者を派遣してもらう場合と事務組合や広域連合等の要請により市から適任者を派遣する場合がございます。給与については、実質的には派遣元の規定に基づき支給をし、派遣先がその経費を負担します。　宿舎については、市から派遣する場合は、相互間の協定によりまして一部負担金を派遣者が払って、公舎を使用することができます。　続いて、県の各機関で市の職員の実務研修を受け入れてもらう場合です。この場合は、給与は市が負担をいたします。宿舎については、要綱に基づき市が賃借契約した建物を利用することができます。また、特別職として国の職員または県の職員をお迎えする場合は、前職、前のポスト、その方のですね、前のポストは退職扱いとなりますので、給与、宿舎については市の規定を適用いたします。　続いて、３点目でございます。　現在のところ副市長ご自身が通勤されるとの意向でございますので、今後検討してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　笠間議員。 ◆６番（笠間丈夫君）　答弁いただきました。前２名の方の副市長の場合は、来ていただいたので市で対応をした、これはもう正当な手順ということになるわけですか。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　額賀人事財政課長。 ◎人事財政課長（額賀浩君）　先ほども答弁させていただいたとおり、国の職員の水準と変わらないと。本市の副市長の報酬水準が変わらないということで判明したというお話をさせていただきました。また、さらには単身赴任となると、さらに経済的負担もふえるという判断から市で民間のアパートを借り上げることとさせていただいたというところでございます。同様でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　笠間議員。 ◆６番（笠間丈夫君）　いろんな負担がふえるだろうということで、市のほうで対応されたということでありますけれども、小さい話ではありますが、その出費というか予算の出どころというのが根拠がなければこの行政運営上は難しい部分がありますので、そこで、この人の場合はこういうふうに対応、この人の場合はこういうふうに対応とか、その時代時代に変わったり判断が分かれたりすると、非常に行政運営上まずい部分が出てくるのかなと思いますので、私は、人を招く場合というのは、招致するとか、招致でもいろんな招致がありますけれども、また招聘する、その言葉、招致するのか招聘するのかによってかなり対応が変わってくるわけですよね。招致というのは、ただこちらに来てくださいというようなことではあるんですけれども、招聘するとなると礼を尽くして人を迎え入れるわけですから、この場合、副市長という立場でのかなり重要な立場でありますので、招聘に当たるのかなと思っております。　それで、時代時代、その人、その人によってその判断が分かれるのでは困る部分があるのかなと思いますので、条例化するようなそういう考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　額賀人事財政課長。 ◎人事財政課長（額賀浩君）　ただいまのご質問でございますが、ぜひともご検討させていただきたいと思います。 ○議長（根本又男君）　再々質問終わりました。　②のほうへ移ってください。　笠間議員。 ◆６番（笠間丈夫君）　②、③全部含めてでありますけれども、こういう内容、現にもう11月１日から潮来市にお見えになっているんでありますから、早急に条例化するべきだと思いますので、その方向で検討していただきたいと思います。これは検討されるということですから、答弁は結構です。　続きまして、２番目のプレミアム商品券の進捗についてお伺いいたします。　国の地方創生・活性化の一環でプレミアム商品券が販売されました。ことしの７月から総額２億7,600万円分ということで発売されまして、この使用期限はこの12月30日が期限となっております。　そこで、この活性化のために導入された商品券でありますけれども、貢献度はどのくらいあったのかどうか、もう分析されているのかどうか。また、商品券の販売に関して他市では買い占めとかいろんな不正な手続とかの声も報道されておりました。そこで、また一般の方々もこの目的にもよるんですけれども、商品券の区分がありますよね。共通券、また小規模店で専用に使ってくださいというような２種類の券がありましたけれども、消費者のほうから見る見方で、事業者、小規模事業者また大規模の事業者にもよるんですが、それぞれの意見がいろいろ聞こえてきましたので、質問といたしまして商品券の使用区分の設定についていろいろな意見が聞こえました。商品を売る側、買う側の双方のバランスが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　岩本環境経済部長。 ◎環境経済部長兼観光商工課長（岩本是君）　プレミアム商品券の進捗ということでご質問をいただきました。プレミアム商品券については、ご承知のとおり３種類の商品券を商工会並びに観光協会の皆様方のご協力によりまして販売をさせていただきました。　先ほど質問ございました貢献度、いわゆる経済効果と、これにつきましては今後換金の状況、あるいはそのアンケート等もとってございます。そういったものの回収、分析をしながら、今後年度末までに検証をしていくという予定になっております。　ご承知のように趣旨でございますけれども、地域消費を喚起し、市内事業所の売り上げ向上を図り、中商工業者へのにぎわいの創出とあわせて地域経済の活性化を図るという形になっております。　ちなみに、潮来プレミアム商品券の使用区分、先ほど議員のほうからありましたとおり、これに限って申し上げますと、全ての取り扱い店舗で使える1,000円の共通券、これが9,000円分と小型店でしか使えない500円の小型店舗券、これが3,000円、これをつづったものを１つ１万2,000円分を１万円で発行したと。　何で小型店の分もそういった500円を設定したかという部分については、商品券の趣旨を踏まえて広範な効果に期待した発券形態、こういったものをとらせていただいたと。これ鹿行地域で潮来市のみというような形になっております。また、取り扱い店舗、これについて募集をしておりますけれども、募集締め切り後につきましても、希望する店舗等については、随時申し込みを受けておりまして、市民の皆様には店舗情報、こういったお店で使えるよというような店舗情報、これについては商工会等のホームページで周知をしてまいったと。　さらに、この辺の商品券の利用方法、これについても商工会並びにその観光協会の広報紙、あるいはそのホームページ、新聞折り込み、ポスター掲示、こういったもので周知をさせていただいたということで、取扱店並びにその購入方法、利用方法について案内を行ったところでございます。　また、実際に取り扱い店舗としてご参加をいただく皆様方、この皆様方については事業者説明会を実施をさせていただきまして、申し込み時においても個別に取り扱いの方法等の説明並びに消費者の皆様方がわかりやすいようにのぼり等々をさせていただいて、そういった表示に努めさせていただいたと。　さらに、７月４、５で大々的に販売をさせていただいたわけですけれども、市役所も全庁的に職員体制は職員を動員いたしまして、利用方法等の説明を加えて販売対応をさせていただいたと。以上のような対応をさせていただきました。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　笠間議員。 ◆６番（笠間丈夫君）　今の答弁にありましたように、共通券として1,000円券が９枚、それと500円券、小規模店で活用できるようなということで500円券が６枚というような組み合わせでありました。この組み合わせについて、どのような経緯でこの数値、割合になったのかはちょっと存じませんけれども、この設定、区分を設定する場合に、当然事業者間または消費者と事業者等の協議の場があったのかどうか。それで、仮に前例というか、どこの地区でやっているからというそういうだけでやった場合には、かなりこの潮来市独自によればちょっとバランスが崩れているということも考えられますし、この設定されたその経緯について、もしご存じでしたら説明していただきたいんですが。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　岩本環境経済部長。 ◎環境経済部長兼観光商工課長（岩本是君）　設定根拠につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、やはり大型店に集中をするということも一つには考えられますので、全体的な地域経済の活性化というのが大きな目標でございます。そういったものを踏まえて小型店にもある程度その配慮をしなければならないということでこういった設定をさせていただきました。　この設定の根拠につきましては、いろいろ商工会さんのほうと打ち合わせをさせていただいて、こういう形態にさせていただいております。　なお、先ほども答弁させていただきましたとおり、こういう設定というのは、鹿行の中では潮来市のみでございます。ほかの地域的なものを申し上げますと、大体1,000円券に落ちついているというような状況です。　ちなみに、潮来市商工会としてこういったプレミアム商品券という取り組みにつきましては、初めてのケースでございます。いろいろ周辺等とのノウハウもお聞きしながら、市のほうと商会のほうでいろいろ相談させていただいておりますが、今後、プレミアム商品券というそのものを実施するかどうかはあれなんですけれども、こういった前例をこれからいろいろ検証をやらせていただきます。そういったものを踏まえて次につなげたいなというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　笠間議員。 ◆６番（笠間丈夫君）　私がこの質問を入れたその趣旨というのは、もう終わることですから、次回、次いつこういうまたプレミアム商品券の話が出てくるかわからないんですけれども、そのときにはスムーズにいくようにという思いで質問させていただいております。　それで、このスタートした時点で国のほうの対応とかいろいろ遅かった部分があって、話が決まってから実施するまでに非常に時間が短かったんじゃないかなということで、この対応がＰＲというか周知がなかなかされていなかったかなというような雰囲気を持っております。　１つは、事業者側というか普通の商店の側にしてみましても、えっ、そんな制度あるのとかいう商店も確かにありました。また、一般の購買するほうの消費者の側にしてもなかなか、えっ、それどういうこととかというようなお話もいろいろありました。周知する期間が短かったという部分もありますし、これ今後の分析というか、今までの分析していただいて、今後に生かすためにも、次回あるときは早目の周知の方法についても検討していただきたいと思いますし、あとこの期限が残りわずかなんですね。それで、まだ知り合いの方にもまだ使い残っている券が、ある、ないというふうなこともありますので、特に商品券そのものは多分皆消化されている部分が多いかなと思うんですけれども、宿泊券とかグルメ券については、まだ家のタンスで眠っているというか、まだ持っている方がいるようでありますので、先般、どこかでＰＲされていたかなとは思ったんですが、もうすぐ期限が来ますよということを再度ＰＲしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（根本又男君）　再々質問が終わりました。　答弁願います。　岩本環境経済部長。 ◎環境経済部長兼観光商工課長（岩本是君）　これ11月末の状況でございますけれども、プレミアム商品券の換金の状況ですね、各店舗さんから換金の要請をしていくという部分なんですが、大体９割が換金をされております。ですから、12月に入っておりますけれども、ほぼ多分100に近い形で換金されるんではなかろうかなというふうに思っております。　また、最初のほうにご質問にありましたといいますか、ご提案の部分だったと思うんですが、周知の部分でございますけれども、最初にプレミアム商品券の加入店舗が約180ぐらいだったんですね。これ６月の初めぐらいだったと思います。これが７月31日の段階で約270で、その後も今の最終段階、どこが最終段階というのはあれなんですけれども、同じようなことで大体270ぐらいでところで落ちついています。　ですから、プレミアム商品券の発券が７月の４、５で、７月31日の段階ではもう270ということで、今も現行も同じぐらいの数ですので、その段階では全部各店舗さん出そろったという部分でございます。こういったものを踏まえて、ある程度ＰＲ等々はさせていただいたつもりなんですが、今後もそういったことがある場合には、よりよい形でさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（根本又男君）　再々質問の答弁が終わりました。　次に、大きな項目の３番に移ってください。　笠間議員。 ◆６番（笠間丈夫君）　それでは、大きな項目の３番目の質問に入ってまいりたいと思います。　太陽光パネルの懸念についてであります。　原発事故も絡み、再生可能エネルギー、特に太陽光発電建設が全国で進められております。当潮来市でも住宅地・山林などに多数設置されております。一方、一部メディアでは太陽光パネルの寿命は20年から30年と言われておりますが、その後に有害物質の被害が出る等々報道され、市民の間にも不安を口にする人もおります。国産パネルか輸入パネルかによりパネルに使用されている原材料の違いがあるようでありますが、そこで質問でありますけれども、住民にしっかり理解してもらうために、原材料の表示や寿命後の処理方法について、ＰＲが必要かなと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　仲澤環境課長。
   ◎環境課長（仲澤正夫君）　それでは、笠間議員のご質問に対しましてお答えさせていただきます。　太陽光発電でございますが、2012年度に始まりました国の固定価格買取制度により急速に普及し、市内の住宅や空き地にも数多く見られるようになりました。　発電設備の寿命は、議員おっしゃるとおり20年から30年と言われておりまして、発電設備の大半を占める太陽電池パネルの排出量は、平成34年には１年間に80万トンに達することが見込まれます。国は予想される太陽光発電の廃棄物対策を行うため、環境省内に有識者等で構成されます検討会を設け、再生可能エネルギー設備のリユース、リサイクル、適正処分に関する具体策、ガイドラインでございますが、の検討に着手しており、平成30年度から順次適用を開始する計画です。潮来市といたしましても、国の動向を注視しながら、市民の皆様へ情報提供を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　笠間議員。 ◆６番（笠間丈夫君）　国のほうも対策というか検討に入っているようでありますけれども、ここでいろんな物質が含まれているわけでありますけれども、全部が全部じゃないんでしょうけれども、想定されるリスクというか、例えば今寿命の部分でその検討をされているような部分もありますけれども、寿命じゃなくても工事で破損した、またはいろんな事業者がいなくなって、ほかの工事に入ったとかそういう場合の寿命を待たなくても破損した場合のいろんなリスクが考えられると思うんですが、今の段階で考えられるリスクとは、どのようなものがありますか、お伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　仲澤環境課長。 ◎環境課長（仲澤正夫君）　太陽光パネルの材質でございますが、有害物質等につきましては、ハンダ等で設置しますので、そちらに利用します鉛等が有害物質として考えられるところでございます。その他の物質については、多結晶シリコンタイプの太陽光パネルで例をとりますと、設備全体の総重量の36％がフロントカバー等で使えますガラスで、同様に同じく36％をかなりの鉄等が占めておりまして、有害物質は鉛が多くを占めるのかなと考えております。　また、鉛のその処理方法でございますが、こちらについては安定型の処理場で処分するということで、現在の廃掃法ではなっておりますが、これについても再利用等ができるように、国はさまざまな計画を立てて、事業を進めているところでございますので、市といたしましてもその計画の推進、進行状況を注視しながら皆様に情報のご提供をしていこうと考えております。　以上です。 ○議長（根本又男君）　再質問の答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　笠間議員。 ◆６番（笠間丈夫君）　全てではないんでしょうけれども、鉛のリスクが若干ありますよということでありました。　それで、あと国のほうでもこの対策検討ということでありますが、もしこれは想定になるのかもしれませんが、不法に廃棄する業者、また個人の場合もそうでしょうけれども、そういうことも実際にはあり得るのかなと思いますので、そこの罰則の関係とか、その不法に廃棄されたものの、処理について潮来市だけじゃなくて、国とか県とか連携した取り組みが必要になってくるのかなと思います。今はまだこの制度が始まって間もないわけですから、まだそこの廃棄というのはまだ見受けられませんけれども、この買取制度そのものもスタート時点から比べると、買い取りの価格もどんどん下がってきているわけですから、もうけにつながらないなとなると、当然廃棄しちゃうようなことも考えられるのかなと思います。　国と県と市で連携して、もう不要なそういう心配事が市民に及ばないような体制づくりというか、そういう仕組みも必要なのかなと思いますので、今後の廃棄またはそのリスクに対する取り組みのシステム化という言葉はちょっと難しいですけれども、連携体制、どのような形でやっていかれるのか、もし構想というか、そういう考えがありましたらお伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　再々質問に答弁願います。　仲澤環境課長。 ◎環境課長（仲澤正夫君）　国も笠間議員さんおっしゃるとおり、不法投棄等がふえる可能性がありますよと。80万トン、これについては産業廃棄物全体に占める割合では0.2％程度ですが、相当大きな量の産廃が発生すると。それについてその処分費がかかる場合は、当然処分費等について持ちたくない、そういう悪質業者がいる場合には、不法の廃棄が考えられますので、国としましても制度として買い取り価格に廃棄料を含めて５％程度を廃棄料に回すと、処分費用に回すというような構想もお持ちのようでございますので、そのあたりも含めてまた今後どんどん太陽光の処分、廃棄等がふえていきますので、少しずつ制度が多分整備されながら、笠間議員ご心配のことがないように、国も進めていこうと考えとると思いますので、市といたしましても国の動向とか県の動向を注視しながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（根本又男君）　再々質問の答弁が終わりました。　大きな項目の４番に移ってください。　笠間議員。 ◆６番（笠間丈夫君）　４点目の日の出復興工事の支払い状況についてお伺いいたします。　先ほど午前中からもいろんな予算、支払い、工事の進捗等ありました。日の出の震災復興も順調に進んでいるようで、大変喜ばしいことだなと考えております。また、本年年度末が集中復興機関の期限でありますし、それに向けてスピードアップというか、一生懸命取り組まれていることであります。　それで、１点目としまして、工事が順次終わってきますので、工事関係の支払い状況について進捗をお伺いいたします。これは例えば、よその例を出してちょっと恐縮なんですけれども、ある町村というかある市では、震災の直後でばたばたしていた部分もあるのが原因だったようでありますけれども、支払いが滞っていた、忘れていたということだと思いますけれども、そのようなちゃんとした工事をやっているのに、支払いが滞っていることがないのかなというそのような進捗のことであります。　また、２番目といたしまして、ルールに従って支払いをすることは当然でありますが、ルールに従わない支払いの事例などはあるのかどうか、またもしそのような事例があるとしたら、どんな内容なのかお伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　柳町会計課長。 ◎会計課長（柳町茂実君）　ただいまの質問にお答えします。　まず１点目、工事関係の支払い状況でございます。　日の出地区街路液状化対策事業及び日の出地区幹線道路液状化対策事業の工事契約133億8,584万5,080円に対しまして支払いでございますが、82億2,042万180円の支払い状況でございます。約61％になります。もう１回数字を読み上げます、申しわけありません。工事契約133億8,584万5,080円に対しまして、82億2,042万180円の支払いになります。61％の支払い状況でございます。これは11月末時点の支払いでございます。　それから、２番目でございますが、ルールに従いましてということでございます。会計課のほうでもルールに従いまして、支払いにつきましては、工事関係のほうは政府契約の支払い遅延防止法等に関する法律、これによりまして支払い請求を受けた日から工事代金につきましては40日以内に支払わなければならないという法律がございます。これを準用いたしまして、また潮来市のほうの財務規則65条３項、予算執行者は、支払い期日の定められている支出にあっては、当該支出に関する決議票を、当該支払期日の８日前までに会計管理者へ送付しなければならないという決まりがございます。これに従いまして、この規則に従いまして支払い業務を遂行しておりますので、当該事例はありません。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　笠間議員。 ◆６番（笠間丈夫君）　ただいま支払いについてのルールに従って支払っていますよというようなお話がございました。これは支払うほうの理屈であると思います。　それで、実際にあるのかどうかはちょっとわからない部分もあるんですが、行政対象暴力という言葉があります。行政対象暴力というのは、暴力団、その他の反社会的勢力またはコンプライアンスを遵守せず、人権感覚の欠如した企業・団体・個人などが金銭や各種の利権、その他の経済的利益を供与させるために地方公共団体、その他の行政機関またはその職員を対象として威力などを背景に違法または不当な要求を行う行為一般のことであります。　それで、先ほどの答弁は当然市の側の対応でありますけれども、こういうこと、今行政対象暴力の定義を読みましたけれども、こういうことがないためにというかその対応として対応マニュアルがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　再質問が終わりました。　答弁願います。　柿崎総務課長。 ◎総務課長（柿崎純一君）　ただいまの件でございますけれども、実際に支払いの部分とちょっと離れてしまうかもしれませんけれども、不当要求に対するマニュアルはございます。そちらに関する、これは窓口とかで不当な要求をなされる方に対する対象を決めたマニュアルでございますけれども、そういうものに関してはマニュアルはございます。職員研修なども実施したことはあるんですけれども、ちょっとここ１年ぐらいは実施していないんですけれども、過去にそういうことを実施して対応をさせていただいているということでございます。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　再質問についての答弁が終わりました。　笠間議員。 ◆６番（笠間丈夫君）　私が今この行政対象暴力の項目を読み上げた内容は、事例がある場合でもない場合でもそれは常に心しておかなければならないことですよという意味で今その定義を読ませていただきました。　それで、ここで懸念されるのは、いろんな価格設定のとき、いろんな工事の内容についていろいろ介入される事態がないとも限らない。これが一旦この状態に陥ると皆さんご存じだと思うんですけれども、市がそれなりにそれで対応しちゃったよとなると、次は市も犯罪を犯したみたいな形になって、それがまた行政対象暴力の標的になる、これの繰り返し繰り返し、どんどん泥沼にはまるような状況が一般的に言われております。　それで、あくまでもルール、支払いもそうですし、価格設定にしても何にしてもやっぱり基本に忠実にやっていく必要があるでしょう。仮に、こういうふうな状況があった場合には、即警察と連携して対応する必要があると思うんですが、こういう事例があったのかないのかとか、そこら辺のこと。あと、こういうふうなマニュアルを繰り返し確認をしていますよというそのあたりの状況をもう一度答弁願いたいと思います。 ○議長（根本又男君）　再々質問に答弁願います。 ◎総務課長（柿崎純一君）　過去に事例はあるのかというお話でありますが、少なくとも私の把握するところではそういう、例えば設計の何かしらの価格をつり上げるとか、そういう行為は了知しておりません。また、行方警察署さんとは、先ほどの不当要求等に関して潮来市で発生した場合には、速やかに連絡をとられたしということでお話し合いをしながらやっているところでございますので、もしそういう事例があった場合には、今の議員のお言葉を肝に銘じましてそういうことがないように、まず初期対応が大切だというふうに考えますので、そういうふうに対応してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（根本又男君）　再々質問に答弁が終わりました。　笠間議員。 ◆６番（笠間丈夫君）　何事も毅然とした態度で対応されるように望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（根本又男君）　以上で６番、笠間丈夫議員の質問が終了しました。　ここで暫時休憩とします。　再開は３時15分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（根本又男君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今泉利拓君 ○議長（根本又男君）　13番、今泉議員の質問を許可します。議員は質問席に移動願います。　　　　　（１３番　今泉利拓君　登壇） ◆１３番（今泉利拓君）　13番の今泉でございます。　大分みんな熱心に質問されましたので、聞いているほうも大分くたびれてまいりましたので、私の場合にはテンポを上げて質問をしていきたいと思います。　初めに、マイナンバー制度についてでありますが、私は正直なところ、何でこんな厄介なもの今ごろ始まったんだろうかという感じを持っております。執行部の答弁を聞いておりましても総務課長が答弁し、秘書政策課長が答弁し、市民課長が答弁し、一体誰が責任者なのかわけわからない。何でこういう制度を取り入れたのか、納得がいかない。しかしながら、国が決めてスタートしていますから、これには従わざるを得ないと思いますので、幾つか質問したいというふうに思います。　１番目といたしまして、マイナンバー制度とは何かを伺います。　２番目といたしまして、マイナンバー制度が国民生活に、一般人の暮らしに与えるメリットは何だろうかと。　３番目といたしまして、個人番号カード交付申請のメリットは何か。　それから、４番目で、申請は必ずしなければならないんだろうかという疑問を持っておりますので、答弁を願います。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　大堀市民課長。 ◎市民課長（大堀絹代君）　では１番、マイナンバー制度とは何かでございますけれども、マイナンバー制度は、住民票を有する全ての住民一人一人に12桁のマイナンバーを付番することで、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用する制度です。マイナンバーは行政を効率化し、住民の利便性を高める社会基盤、インフラであります。　２番。マイナンバー制度が、一般人の暮らしに、メリットとしては、大きく分けて以下の２点が挙げられます。　まず１点目は、公平・公正な社会の実現です。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくするため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。　２点目には、国民の利便性の向上です。添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。　３番であります。個人番号カードの交付、申請のメリットとしては、次に２点が挙げられます。　まず１点目として、運転免許証やパスポートと同様に、身分証明書として使用することが可能であり、マイナンバーの提示が必要な手続においては、１枚だけで済む唯一の身分証明書となります。初回発行手数料が無料な上、番号カードの有効期限は交付日から10回目の誕生日までとなっているため、長期期間継続して使用することができます。　２点目として、個人番号カードに登載されている電子証明書の活用が挙げられます。インターネットを使い、自分で確定申告を行えるほか、2017年１月からは、自身のマイナンバーがどのように使われているのか、履歴を確認することもできます。　４番であります。申請は必ずしなければならないのか。個人番号カードの申請は、あくまでも任意となっておりますので、必ず申請しなければならないものではありませんし、申請期限も設けられておりません。ただ、現在の国の方針を踏まえると、個人番号カードは今後市民の皆さまの生活に必要となってくることが想定されますので、市といたしましてもマイナンバー制度のさらなる周知とあわせて、番号カードの普及を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　今泉議員。 ◆１３番（今泉利拓君）　１番、２番、３番は結構でございますが、４番目、申請は必ずしなければならないのかというところで、必ずではないということでありますが、申請をしなくても罰則等はないんですね。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　大堀市民課長。 ◎市民課長（大堀絹代君）　議員の言われるとおり、罰則というものはございません。　　　　　（「わかりました」と呼ぶ者あり） ◆１３番（今泉利拓君）　では、次に移ります。　日の出地区家屋事前調査業務委託契約についてであります。　午前中、田崎さんでしたか、質問がありましたけれども、私も私の考え方を述べながら質問をしたいと思います。　契約方法を随意契約にしたのは何だろうか。何か理由があるんだろうと思います。　２番目といたしまして、業務委託契約の内容を詳しく説明を願いたいと思います。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　復興工事推進事務所吉田課長。 ◎復興工事推進事務所課長（吉田信好君）　まず、随意契約をなぜしたのか、なぜかということですけれども、これ田崎議員にお答えしたものと同様の回答になってしまうんですけれども、今回の家屋調査、こちら５カ月間で約1,800件を見込んでおります。またさらに、ポンプ場稼働前までに完了させる必要があるということでございます。そうしますと、調査会社１社につき５カ月間で約100個の調査が標準的というところであることから、18工区に分割する必要があったと。その中で、家屋事前調査業務は液状化対策工事、この工事が完了した路線から調査を実施しているということでございます。液状化対策工事は、各路線で工事完了時期がさまざまであるということ、また、調査期間の後半に調査が集中するということが想定されるということから、期間内に全ての家屋調査を完了させる区域分割の予測が困難でありました。また、この業務には多くの調査員が必要となりますけれども、多数の調査会社を投入した場合、各社の調査方法や成果の統一化が困難であったとなります。そのような理由から、まず日の出地区内を一括で発注いたしました。また、５カ月間という短い調査、また液状化対策工事の進捗に合わせた柔軟な調査工程の管理と、それに伴う即時対応可能な人員体制を確保できる請負業者が求められることから、県内コンサルタント27社が加盟し、補償業務管理士が複数在籍している一般社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部茨城県部会以外に上記の要件を満たす者がいないと考えたということで随意契約としております。　続きまして、２点目の業務委託契約の内容ということでございますけれども、まず業務名でございますが、日の出地区家屋事前調査業務委託。場所は、潮来市日の出地内。業務内容でございますけれども、家屋事前調査業務1,812棟でございます。契約方法といたしましては随意契約、請負者が一般社団法人補償コンサルタント協会関東支部茨城県部会、会長、ナカムラクニオ。契約額が３億6,180万円、これ税込みでございます。履行期間が平成27年８月20日から平成28年３月25日までの219日間となっております。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　今泉議員。 ◆１３番（今泉利拓君）　１番と２番あわせて伺いますけれども、随意契約したのはいいにしても、やはり私は経費を削減する意味からいって、随意契約の場合であっても２社以上から見積もりはとるべきだろうと思います。私が手に入れた資料によると、１社だけの見積もり、１社だけで果たしてこの業務委託の金額が妥当なものと言い切れるのかどうか、比較をしなければわからないわけですから、なぜその２社からとらなかったのか、これが再質問の１点目。　それから２番目といたしまして、業務委託費、これ情報開示請求をした方から私預かってきた資料でございますが、業務委託費の内訳について、直接人件費が１億四千五百何万、調査準備、家屋事前調査、直接経費、材料費、旅館交通費とそれぞれあります。それから項目の中に間接原価１億7,889万1,988円というのがあるんですね。その他原価、一般管理費、こういう内訳があるんですけれども、この数字を捻出するためには、やはりこれをはじき出す根拠があったんだろうと思う。ですから、私がここでお願いをしたいのは、建設部長を初め、皆さんはこの業務委託費は妥当な金額というふうに思っていらっしゃると思いますから、その根拠となる資料をぜひ、今すぐでなくてもいいから私宛てに提供をしていただきたい。この要望を含めて再質問でございます。よろしくお願いをします。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　吉田課長。 ◎復興工事推進事務所課長（吉田信好君）　なぜ２社からとらなかったのかというご質問ですけれども、まずそれにつきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。また、積算の根拠となるものでございますけれども、こちらにつきましては、茨城県土木部発行の用地調査等業務費積算基準に基づき積算をしているというところでございます。また、この資料につきましては、ちょっと書いてあるかどうかは、申しわけありませんがこの場ではお答えできません。 ○議長（根本又男君）　ただいまの質問の、今泉議員のほうからは資料が云々ということについて、答弁願います。　寺田建設部長。 ◎建設部長兼復興工事推進事務所長（寺田明弘君）　再質問にお答えをいたします。　まず、積算につきましては、予定価格につきましては、先ほど申し上げましたような県の基準がございます。こちらに議員ご指摘のとおり、直接人件費、あるいはその諸経費等々についての記載がございますので、それに基づいて積算はしているところでございます。その予定価格に対して入札という形にはなります。入札につきましては、今回、ご説明しましたように、来年４月からの地下水位低下という、一日も早い地下水位低下開始というところを考えますと、限られた期間内での調査になってしまうと。そういう中で調査内容の統一化であるとか、あるいは工事完了後、さまざまな工事進捗の中で、完了後に柔軟な体制をもって調査をするというようなことから、先ほど申しました日本補償コンサルタント協会の茨城県支部のほうが対応可能だというような判断の中から決めさせていただいたということでございます。ということから、対象要件を満たす対象が１社ということから、１社での見積もりということで対応させていただいたというところでございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問。 ◆１３番（今泉利拓君）　３回目ね。私はやってしまったことをどうのこうの言うわけではありませんが、委託費用を算出した根拠があるはずなんですよ。だから、やってしまったことはいいですから、過去算出した根拠、例えばこの資料によると、間接原価というのがあるんです。１億7,889万1,988円、なぜこの数字が出てきたか、この裏づけとなる資料を出していただきたいとお願いをしているんですよ。それはできないですか。 ○議長（根本又男君）　寺田建設部長。 ◎建設部長兼復興工事推進事務所長（寺田明弘君）　ちょっと確認をいたしますけれども、恐らく開示されている積算資料だと思いますので、そちらについてちょっと確認した上で対応させていただきますけれども、開示できるものであれば開示をさせていただきたいと考えています。　以上です。 ◆１３番（今泉利拓君）　３回目終わりましたが、これで質問終わりますけれども、これは出してください。改めて要求しておきます。　それでは、次に移ります。　復興工事終了後の日の出地区のまちづくりについてであります。　今、復興工事も急ピッチに最終段階を迎えているわけでありますが、来年の３月いっぱいには見違えるような美しい町になるだろうと思いますけれども、原市長みずからが住んでいる日の出地区のまちづくり、これからどういう町にしていきたいのか、市長の口から説明を求めたいと思います。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　原市長。 ◎市長（原浩道君）　今泉議員のご質問にお答え申し上げます。　今、日の出地区、来年の３月末には何とかハード面の事業が終了しまして地下水を下げていくという、見た目には震災の影響というのが全くなくなったフラットな状態で、きれいな町に変わっていくということでございます。この日の出をそれ以降どうするのかと、どういうふうにしていくのかということは、大きく分けて３つございますけれども、まず１点目には、地域が今、区に加入している方もかなり加入率も悪くて、地域のコミュニティー、これがなかなかとりづらい地域になっております。こういうソフト事業を定期的に打っていって、日の出の住みやすいという住民間の連携をしっかりとれるような地域にしていきたい、それが１点でございます。　２点目には、官公署、それから商業施設がございません。こういった意味で、利便性の高い地域にしていきたい、こういう考えを持っております。　３点目には、40％の、約ですけれども、まだ張りついておりません。未利用地が40％弱ございます。ここを早急に埋めていくために、東京までが約１時間10分で行ってしまいます。ですから、潮来の日の出は東京に通勤、通学する可能性は非常にあります。いわゆる通勤圏内にあると言っても過言ではないんだろうと思います。そういう意味で、日の出に住宅を確保していただけるような施策を来年度から研究しながら打っていきたい。例を申し上げれば、若い世代が住むときに家屋に対して減税するなり、補助金を出すなり、幾らかの手当てをしていく。それと同時に、通勤、通学であれば、バスで東京まで行くときの通学定期券に対する補助なり、そういった施策を今現在検討しているところでございます。来年度しっかりと煮詰めて、その政策を、バスターミナルの拡張を含んだ上で全面的に打っていきたい。そして、それだけではなくて、不動産会社等々との連携を密にして、どういう宅地の販売方法が効果的なのかということも同時に研究していかなければならない、そういうことを考えております。まず第１には、やっぱり日の出の住民の方が、今住んでいる方が非常に住みやすくなったと、こう言ってもらえることが私は大事なんだろうと思います。日の出だけではなくて、潮来市全体、ここに、潮来に住んでよかったと、住みたいと思ってもらえるように、都心に向けて全国にこの日の出をアピールしていきたいなと考えております。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。 ◆１３番（今泉利拓君）　大変結構なことでございます。やはり日の出の皆さん、予想もしない大変な災害に遭って苦しまれたわけでありますから、苦しい後にはうれしい、楽しい風が吹いてくるというようなまちづくりにしていただきたいと思います。　それでは、次に入りたいと思います。　４番目、農業委員の選出方法の変更についてであります。　１つ目といたしまして、どういうふうに変わるんだろうか。実はきょうもある支部等に行きましたらば、そこの旦那さんから農業委員の選出方法が今度は選挙でなくなるんだってということの質問を受けましたが、どういうふうに変わるのか、わかりやすく説明を願いたいと思います。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　前島農政課長。 ◎農政課長（前島正治君）　それでは、今泉議員のご質問のほうにお答えいたします。　これまでの農業委員の選出方法は、公職選挙法により選出された委員や、議会、農業者団体からの推薦により、農業委員が任命されました。今回の農業委員会法の改正により、市町村長が議会の同意を得て任命する方法に変わります。市長は任命に当たりまして、あらかじめ地域の農業者や農業者団体に推薦を求め、また公募も行います。そして、推薦と公募の結果は公表が義務づけられております。また、農業委員の過半は認定農業者であること、中立的な立場の方が１名以上、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮することが求められております。今回、議案として提出しております農業委員会の定数が決定次第、農業委員の募集をかける予定であります。これまで、制度変更の広報を８月の農業委員会だよりで行っており、市民の皆様には12月の広報いたこ情報版、新聞折り込み、ホームページなどに掲載を予定しております。来年１月から応募期間を１カ月程度設け、推薦、公募を受け付けします。１月中旬ごろには推薦、公募の状況を公表いたします。２月の上旬には、農業委員候補者の取りまとめを行い、３月の定例議会において、農業委員候補者（案）を上程し、そして同意をいただき、４月１日に新農業委員として市長が任命する予定でございます。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。 ◆１３番（今泉利拓君）　それでは、再質問いたしますが、これまでは公選制の場合には牛堀地区と、それから延方地区と、それから潮来、日の出、辻、大生原と、３地区から農業委員さんが選ばれていたわけでありますが、これからはその地区制、地域割りというのは関係なくなるんでしょうか。　それともう一つ、農業委員になろうとする人を推薦する、これは議会人は同意権はあるけれども推薦権はないんでしょうか。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　前島農政課長。 ◎農政課長（前島正治君）　再質問のほうのまず１点目でございますが、これまでの地区割りということでございますが、今回の農業委員会法の改正でございますが、一般に広く推薦、公募を行った上で委員を任命するという趣旨でございますので、今後、地区割りについては設けておりません。　また、２点目のほうの推薦でございますが、こちらにつきましては、議会人ということであっても推薦は可能であります。　以上です。 ○議長（根本又男君）　再質問の答弁が終わりました。 ◆１３番（今泉利拓君）　わかりました。農業委員の選出については、以上で結構でございます。　次に、潮来インターチェンジ周辺の企業の誘致についてであります。企業立地区域の拡大をどう考えておられるか、潮来インターチェンジ周辺、答弁をお願いいたします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　塙企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（塙誠一君）　それでは、企業立地区域の拡大ということでご答弁させていただきます。　現在、潮来インターチェンジ周辺の企業誘致区域、これは13.6ヘクタールございまして、未利用地面積が、これは現在農地として使用されている面積でございますが、約6.4ヘクタールございます。当企業誘致推進室では、この潮来インターチェンジ周辺の企業誘致区域拡大を視野に入れまして、ことしの７月から水郷潮来バスターミナルやセイミヤ物流センター西側の田んぼ等の地権者に対しまして、土地利用意向調査を実施をしているところでございます。今後未回答の地権者も２名いることから、再度調査を依頼するとともに、アンケートによる地権者の意向を踏まえながら、これからの潮来市の企業誘致、このインターチェンジ周辺地区をどうしていくか、どうか、方向性を見出してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　今泉議員。 ◆１３番（今泉利拓君）　潮来インターチェンジ周辺、流通基地ならば建設が可能でありますから、これは橋本知事があるときに、私ども議会の有志が面会したときに、鹿島港というものもにらんで潮来では企業誘致を考えたほうがいいと、一つの例として倉庫業などもあるということを申されておりましたが、ひとつ倉庫業というようなことも念頭に置きながら、企業の張りつけをお願いしたいと思っております。　それでは、最後の質問になります。　潮来市の人口増対策についてであります。　潮来市に活気と活力を見出さなければならない。そのためには、やはり人口減に歯どめをかけなければなりません。人口をふやさなければなりません。原市長としては、潮来市の人口増をどういうふうに図っていくのか、対策をお考えであるならば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　原市長。 ◎市長（原浩道君）　お答えを申し上げます。　答弁の前に簡単な数字をちょっと述べさせていただきたいと思います。　本市の人口なんですけれども、2060年には約１万9,000人まで減少すると推計がされております。今後、人口減少は一層加速化するという驚きのデータが示されております。これらを踏まえまして、人口減少に歯どめをかけるため、地方創生総合戦略の策定を今現在進めているところでございます。　安心・安全な地域づくり、時代に合った地域づくり、地域と地域の連携を通じて暮らしの質の向上を図り、潮来市への人の流れを創出して、そして結婚・出産・子育ての実現ができる環境をつくっていくということが大事だろうと思いますけれども、私の考えるこの人口減少を何とか抑えていこうという地方は、先ほど議員がおっしゃったように、潮来市の近隣には鹿島港があり、また茨城空港があり、成田空港があり、成田空港からは30分です。鹿島港からも二十五、六分の、ゆっくり来ても二十五、六分、茨空からだってそんな時間はかかりません。こういう空と海の重要拠点を抱えている、その中心にあるのが潮来市でございます。　また都心からは、茨城県は南の玄関口と言えるのがこの潮来市でございます。こういう意味合いからも、１市で人口減少対策をとるのではなくて、やはり私も今回市長に就任させていただく選挙の中で申し上げていたとおり、８つの公約を掲げております。その８つの公約を邁進してできるだけ早く達成していく、そのことに私は集中して業務をこなしております。　こういう中で、地方創生の中でも、いわゆる中から出てきた内容の中でも、都心への定期券の補助を出して、潮来から通勤、通学を都心に向かってできる体制整備をすべきだという、そういう意見も市民の方から出てきております。こういういろんな政策をこれからマッチングさせて、一つ一つ財政にも限度がございますので、行方、鹿嶋、ここと強く連携を持って、そしてその連携をもとに神栖市、鉾田市ともしっかりと連携をとって事業を進めていく。　子育ても鹿嶋、神栖が今現実的には非常に潮来市のレベルよりも高いレベルになっております。これが現実でございまして、ここを同等レベルにしていくのには、やはり教育も福祉も、そして医療も、そして観光面に対しても一緒になってやっていくと、こういうことを強力に推し進めていきたいと考えております。このことによって、今よりももっと住みやすい、公共交通網が整備される、なおかつ、今度は都心から通える日の出の地に住居を構えていただいて、若い世代が潮来に住んでいただいて、仕事は東京かもしれませんけれども、潮来に住んでいい環境だなと言ってもらえる、そういう意味で、特に観光面に力を入れて、観光は広域的にやれば効果は何倍にもなります。香取市のお祭り、潮来市のお祭り、そして潮来市にはあやめというすばらしいものができております。ろ舟もそうです。商工会青年部が一生懸命培ってきたこのろ舟運行も、通年行事にして商売として成り立つようにしてそこに雇用を生み出していく、こういう考え方をもとに、皆様のお知恵を全て聞いて、よく一緒になって議員の皆様とこの潮来市の政策をどんどん打っていきたい、そう考えております。　結婚対策にしても、今までやはり行政側が考える結婚対策ではなくて、やはり市民目線でその知恵をしっかりと吸い上げて政策に持っていく、このことに全力を挙げてまいる所存でございますので、今いろんな各市町村と話し合っていることがございますけれども、具現化してきたらぜひとも議会の皆様にも紹介させていただいて、そして一緒になって考えていただきたい、そう思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げて答弁にさせていただきます。　以上であります。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　今泉議員。 ◆１３番（今泉利拓君）　大変短い質問で申しわけありませんが、きょうはこの辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（根本又男君）　以上で13番、今泉利拓議員の質問が終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △後藤博子君 ○議長（根本又男君）　次に、２番、後藤博子議員の質問を許可します。議員は質問席に移動願います。　後藤議員。　　　　　（２番　後藤博子君　登壇） ◆２番（後藤博子君）　２番議員、後藤博子でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い、質問をしてまいります。　１つ、日の出地区の道路復旧、復興工事と液状化対策について、現在の進捗状況並びに今後の工事計画についてでございますが、こちらは田崎議員の質問において、液状化対策に伴うモニタリングとその後の家屋補償についても丁寧なご答弁をいただきましたので、質問を省略させていただきます。　それでは、次の質問、２つ目です。　日の出地区内の共有道路（私有地）について、日の出８丁目地区の共有道路、市道潮1668号線として、９月議会において承認を得て舗装工事をされることとなりました。こちらは日の出地区の住民にとって、とても喜ばしいことでございます。日の出地区内には自宅の再建が優先で、いまだ塀もつくれずに共有道路に庭の土が流されている箇所や、地権者不明のために共有道路の側溝も修繕できずに、震災当時のままの箇所もございます。これらの共有道路（私有地）について、市で助成できないものか、お伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　土屋道路建設課長。 ◎道路建設課長（土屋健司君）　それでは、後藤議員の共有道路（私有地）について、市で助成できないかというご質問にお答えさせていただきます。　この当該共有道路につきましては、地権者において市に寄附された共有道路（私有地）を市道認定規定により認定したところであります。現在、共有道路（私有地）についての助成につきましては、申しわけありませんが行っておりません。よろしくお願いいたします。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　後藤議員。 ◆２番（後藤博子君）　再質問させていただきます。　市の指導認定基準と、こちら災害当時に確認してあると思いますので、私がこのたび質問しました共有道路は何カ所ほどございますか。そちらをお伺いしたいと思います。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　土屋道路建設課長。 ◎道路建設課長（土屋健司君）　それでは、再質問にお答えします。　私道路の建設でございますが、日の出地区におきましては、平成25年度末現在、約60件ございます。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　後藤議員。 ◆２番（後藤博子君）　すみません、私の質問の仕方がよくなかったもので、60カ所ということはよくわかりました。再度の質問で申しわけございません。市道の認定基準の内容要件と、あわせましてまた震災のためにこのたび傷んだ道路ですので、個人で直していただくにしても、何らかの助成制度はできないものか、お伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　再々質問に答弁願います。　土屋道路建設課長。 ◎道路建設課長（土屋健司君）　潮来市の道路認定規定ということで、個人の道路を市のほうで認定するということでございますので、細かく幾つかありますが、大きなものだけ説明させていただきますと、まず道路が４メーター幅員あること、また道路の構造が舗装されているということ、またあと排水溝が設置されてその流末が完備されていると、また上下水道が完備されているというようなことなどの規定が盛り込まれておりまして、個人の方より市のほうに認定の申請をしていただきまして、それを市のほうの認定審査会というのがございます。こちらで審査をいたしまして、これが認められれば市長のほうへ答申いたしまして認定、議会のほうの承認を得て認定道路ということになってまいります。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　②の再々質問の答弁が終わりました。　大きな項目３番に移ってください。　後藤議員。 ◆２番（後藤博子君）　これまで平成23年３月11日の震災より、ことし、きょうで４年９カ月経過しております。今後とも私を初め、日の出地区の住民も協力して、安全第一の工事により早期復興を望んでまいりたいと思います。　次の質問に入ってまいります。　３つ、防災について。　潮来市内には牛堀地区の商工会付近、北浦沿いの航空隊跡地付近と堤防の高さの低い箇所がございます。市に移管された樋門、土地改良区管理の船だまり等も老朽化のために過去水害に遭っている経緯がございます。市の今後の対応をお伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　③の質問に対して答弁願います。　前島農政課長。 ◎農政課長（前島正治君）　それでは、答弁させていただきます。　初めに、船だまり、樋門を管理しております農政部門から答弁させていただきます。市内17カ所に設置されている船だまり、樋門は、常陸利根川、霞ヶ浦、北浦からの流入を防ぐ、防災上も大切な施設であります。設置後40年が経過し、設備にも改修が必要になっておりますので、専門業者委託による年間を通じた保守点検の実施や、重点的に年２カ所ほどの巻き上げ機の更新などを行うなど、施設の計画的な改修に取り組んでおります。本年度は徳島西10番樋門を年度末までに工事を完了する予定でございます。　また、牛堀地区商工会付近の堤防高不足への対応ということでありますが、堤防を管理している国土交通省霞ヶ浦河川事務所に確認したところ、現在、国で策定中の霞ヶ浦河川整備計画の中で対策等を検討しているとのことです。その間における国の対策は、避難を促す緊急行動として、洪水に対しリスクが高い区間の共同点検を住民への周知ということも踏まえ、当該地域についても、11月６日に河川事務所市、市防災担当、地元区長、消防団参加のもと、現場状況の把握と避難行動等緊急時の対応確認を実施しております。無論、その中でも、市並びに地元の皆様からは早期の対策を要請させていただいたところでございます。河川、堤防の安全対策につきまして、今後も機会を捉え、関係機関に対し必要な要請をさせていただきます一方で、緊急時の防災対策についても、防災訓練等を通じ、啓発をしてまいります。　以上です。 ○議長（根本又男君）　続いて、吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　それでは、北浦沿いの航空隊跡地の件につきましては、私のほうで答弁させていただきます。　先ほど農政課長からもありましたとおり、国交省のほうで計画しております利根川水系霞ヶ浦河川整備計画というものがございます。この計画の中で、釜谷地区の無堤区間、あるいは堤防本体の強度が不均一、こういう現状分析が既に国交省のほうでは認識しておりまして、これらの対策をとっていくということでございます。潮来市としましては、これを国へお願いしていくと、そういうスタンスでございます。現状認識しているので、国交省のほうにやっていただくと、そういうことであります。　以上です。 ○議長（根本又男君）　再質問の答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　後藤議員。 ◆２番（後藤博子君）　ありがとうございます。　確認になるかと思います。さきの3.11、東日本大震災において、銚子沖より利根川にかかる常陸川水門、通称逆水門と利根川河口堰には、2.72メートルの津波が堤体を超えました。老朽化で傾いた堤体を締めて補強工事を行っております。また、さきの常総市の堤防決壊のときの利根川の水位は１メートル80センチまで達し、国の堤防も２メートルが限界と言われております。現状、国土交通省年間予算の中の３分の１を私たちの霞ヶ浦利根川水系の環境と水質保全に充てられておりますことと、現行の法律上、故橋本登美三郎先生のご尽力により、国・県が２分の１ずつの予算管理を行っておるという現状の中、来年度の予算づけを前に、正しい情報の共有で市民の安全を第一に確保しようという視点から、私も当市の総務課長、そして当市の警察署、消防署、観光協会長、消防団、皆さんと意見を交換した上で、国土交通省関東地方整備局宛て利根川水系霞ヶ浦河川整備計画原案に対しまして、治水機能向上のための無堤防区間の早急な対策と、霞ヶ浦は東京等を初めとした利水者の重要な水がめであり、治水上においても重要な役割を果たしております。また、上流からの堆積物もございます。霞ヶ浦の水質を初めとした環境を改善するために、霞ヶ浦開発二期事業の立ち上げを要望するなど、合計８項目の意見書を11月２日付で提出してまいりました。今後とも市民の安全第一という点から、市のほうも国に対して積極的に要望していただくことをお願いしてまいりたいと思います。ありがとうございます。　それでは、次の設問に入ってまいります。　４つ目、市のゆるキャラについて。　現在のゆるキャラは「あやめ」のみが頑張っている状況ですが、複数のゆるキャラを認定して、企業から企業収益を受けている市もございます。市の現状と今後についてお伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　それでは、後藤議員のゆるキャラに関する質問に答弁いたします。　現在、「あやめ」による潮来市への経済効果といたしましては、「あやめ」のイラストや着ぐるみを使用して行っております潮来市のＰＲによるさまざまな波及効果やグッズ等の商品を実際に販売した売り上げなどになるかと思います。現在、営利を目的にイラスト等を使用する場合には、「あやめ」の著作権者でありますＫＯＺＵ．さんの使用料やロイヤルティーが発生します。一部からもっと使いやすくできないかとの声もございますので、今後は今まで以上に市民の皆様に「あやめ」に親しんでいただき、イラスト等をより使いやすく利用していただけるように検討してまいります。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　後藤議員。 ◆２番（後藤博子君）　私ももちろん市のゆるキャラ「あやめ」には現状のまま頑張っていただくことを望んでおります。しかし、一方では、行方市のように複数のゆるキャラが活躍されている市もございます。私が先日埼玉県深谷市の協働推進課に尋ねましたところ、深谷市のゆるキャラ「ふっかちゃん」については、５年前に全国の公募ガイドの本を利用して全国から1,400点の公募をいたしました。第一次審査は、市の選定委員会、学識経験者、民生委員、深谷市の人材バンク登録者、公募市民など、16名のメンバーで45点まで絞り込みました。次に、市内の小・中学生１万2,000名に投票していただき決定となりました。さらに、ゆるキャラの使用と経済効果について伺いましたところ、深谷市で直接著作権、商標登録、２つの権利を取られ、使用申請者には無料で160種類のデザインを使っていただいているところでございます。ただ、一部、売り上げに応じて１％から何％でもよいので寄附してくださいと内部呼びかけをしていたと話してくださいました。その「ふっかちゃん」の申請は、６割が深谷ネギや地元農産品、食品のパッケージ、４割が加工品、グッズです。平成22年に誕生後の経済効果は平成24年に７億円、平成25年に14億4,000万円、平成26年には31億7,000万円となってございます。現在は、市から使用願いに行かなくても、申請者多数のために申請者受け付けから承認まで１週間程度待っていただいている状況と伺いました。　そこで、当市でも、ぜひ深谷市の「ふっかちゃん」の選定方法、使用法を例としまして、新たなゆるキャラを誕生させて経済効果を上げられていただくことはいかがかと提案いたします。いかかでしょうか、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　吉川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（吉川博美君）　後藤議員の再質問にお答えいたします。　深谷市のほうでは、寄附を市のほうで受けて活用しているという提案がございました。潮来市の場合は、現在の「あやめ」の場合にはＫＯＺＵ．さんの著作権がございますので、自由に使う場合にはこれを買い取りしなければならないという実態がございます。これは９月にも答弁したとおりでございまして、この買い取り等を含めて新しいキャラクターを作成する場合には、公募等も含めて買い取りと新しく作成する場合、さまざまなことを検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　後藤議員。 ◆２番（後藤博子君）　よろしくお願いいたします。　次の質問に入ってまいります。　５つ、公民館事業について。　潮来公民館主催の桜祭りの参加団体数と事業費について、現状と今後の対策をお伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　岸根中央公民館長。 ◎中央公民館長（岸根則夫君）　それでは、潮来公民館主催の桜祭りの参加団体数と事業費についての現状と今後の対応ということについての答弁をさせていただきたいと思います。　今年度、４月５日開催を予定していたんですが、天候不良により中止ということでございまして、昨年度の状況についての説明をさせていただきたいと思います。　昨年は参加団体としましては12団体が参加をいただいているということでございまして、事業費でございますが、潮来公民館のほうに事業費ということで予算組んでおりまして、７万267円を支出している状況でございます。今後の対応ということでございますが、各地区公民館、運営委員会、いろいろ名称はあるんですが、潮来公民館では運営委員会でこの事業を毎年精査しまして、より多くの市民に参加いただけるよう取り組んでいるという状況を確認してございます。　以上でございます。
   ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　後藤議員。 ◆２番（後藤博子君）　現在、平成26年度で12団体ということだと思うんですが、そちらの12団体のほうはどういったサイクルで参加のほうは決定しているんでしょうか。 ○議長（根本又男君）　再々質問に答弁願います。　岸根中央公民館長。 ◎中央公民館長（岸根則夫君）　この参加団体でございますが、先ほど言ったように、私どもでは裏方では市の職員は応援するんですが、呼びかけにつきましては先ほど言ったように地区では公民館長さん、主事さん、あと区長さん方とかいろいろなメンバーで構成された組織があるところでございます。そういった中での呼びかけで、昨年は12団体というようなことだと思います。これ毎年見させていただいているんですが、やはり若干そういった中では呼びかけている組織が違う、固定された団体ではないのかなということで、事務局としては、市のほうでは感じているところでございます。やはりこの発表の場ということでありますので、やはりこの地域性からいえば、市としましては地元のいろんな囃子会ですとか民謡保存会ですとかというところで取り組んでいただいていますので、固定じゃなくていろんな団体が発表の場として努めていただいているということに関しましては、私のほうもいろいろ伝統、文化ということでの取り組みしているところもありますので、すばらしい事業だということで認識しております。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　再質問の答弁終わりました。　再々質問ございますか。　後藤議員。 ◆２番（後藤博子君）　各公民館ごとに行われる桜祭り、雨で参加できなくなるということがないようにできれば本当はよいのかと思うんですが、今後参加団体をふやすお考えはございますか。市内の各団体がなるべく均一と言っては何ですが、交代で参加するなど工夫されることで、子供たち、若者含め、各団体さんが参加人員をふやされて今後充実していかれれば一番よいのかなと思いますので、その点でお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（根本又男君）　再々質問に答弁願います。　岸根中央公民館長。 ◎中央公民館長（岸根則夫君）　それでは、お答えをさせていただきたいと思います。　参加団体につきまして、今議員からの提案がありました件につきまして、潮来公民館のほうの役員会のほうへの報告をさせていただきまして、ここで約束はできませんけれども、いろいろ計画していると思いますので、お伝えはさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（根本又男君）　５番の再々質問終わりました。　６番にお移りください。　後藤議員。 ◆２番（後藤博子君）　次の観光について質問させていただきます。　①高速バス停乗り場「水郷バスターミナル」については、利用者も多く、観光の拠点として市内観光の充実、サイクリングの自転車置き場として利用してはいかがと求められる声も多いところです。その利便性を生かして、今後の対応をお伺いいたします。　②高速バス乗り場「水郷バスターミナル」についての駐車場の一区画が通常より広いという市民の意見がございました。当面の混雑解消に一区画を見直してはいかがかと話しておられましたが、今後の市の対応をお伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　質問が終わりました。　答弁願います。　石井都市計画課長。 ◎都市計画課長（石井俊哉君）　それでは、後藤議員の質問にお答えしたいと思います。　バスターミナル駐車場の市内案内の充実、サイクリングの自転車置き場としての利用はどうかというご質問に対しましては、答弁させていただきます。　市内案内の充実ですが、現在、待合室内にポスター掲示や各種リーフレットの配置、駐車場入り口に農産物等の案内看板を設置しております。限られたスペースでの対応となりますが、今後、効果的な利用方法を検討してまいります。　続きまして、サイクリングの自転車置き場としての利用ですが、施設そのものが観光施設ではなく、バスターミナル及び駐車場と位置づけられておりますことから、サイクリングの専用駐車場を設置するという予定は現在のところございません。しかし、バスターミナル利用者の駐輪場、これ屋根つきが１カ所、屋根なしが１カ所設置されておりますので、そちらをご利用いただければというふうに存じます。　２点目のご質問ですが、駐車場の区画が通常より広いと、当面の混雑解消のため区画を見直してはどうかというご質問につきまして答弁させていただきます。　水郷潮来バスターミナルは、駐車場につきましては、バスターミナル駐車場を整備する際の基本計画の基本方針の一つとして、高齢者及び女性が利用しやすいようにゆとりある駐車スペースを確保するということで設定しております。したがって、駐車場のスペースを広く整備をしているというようなことでございます。この整備ですが、今後につきましては、高齢化社会に向けて駐車場の用地拡大を検討してまいりますということでございます。　以上です。 ○議長（根本又男君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　後藤議員。 ◆２番（後藤博子君）　駐車場の一区画については、高齢者、女性のためにもゆとりある整備をしているというお答えをいただきましたので、こちらについては質問は結構です。　１つ目の再質として、東京のバス会社では、バスに自転車を乗せたまま当市まで来られる観光ルートを開発中と伺いました。潮来市サイクリングロードの動線は、全く迷うことはなく問題なしとの感想も伺っております。その場合、高速バス乗り場、水郷バスターミナルと道の駅とが拠点となると思われます。レンタサイクルを整備されていくことはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（根本又男君）　再質問に答弁願います。　岩本環境経済部長。 ◎環境経済部長兼観光商工課長（岩本是君）　まず答弁の前に、先ほど都市計画課長のほうからサイクリング用の駐輪場の整備ということにつきましてなかなか難しいというご答弁がありましたので、それは施設の管理者側としての立場でございますので、私のほうから、今、後藤議員からあえてそういう観光施策としてどうかというご質問でございましたので、そういう観点から、将来的な可能性も含めて答弁をさせていただければなというふうに思います。　いわゆる水郷バスターミナル及び道の駅いたこ、こういったものを含む潮来インター周辺地域、やはりこういったものについては観光あるいはビジネス、産業の振興ということで、いろんな展開で、さらにそこにやっぱり広がりが期待できる、いわゆる結節点、先ほど秘書政策課長のほうがハブ化構想というお話しありましたけれども、まさに放射状にいろんな形でいろんな展開が期待できる地域という形では期待できるのかなというふうに思っております。したがいまして、潮来市だけでいろんなものを企画するよりは、より広域的な連携、こういったものを視野に入れながら、移動手段の確保でありますとか、情報発信の強化等進めていかなければならないなというふうには考えております。　その一つの手段で今レンタサイクルというお話もちょっといただきましたけれども、今、観光協会でもレンタサイクル事業を実施しておりますし、県の地方創生の関係で、霞ヶ浦周辺の大規模自転車道でございますけれども、これを中心に、今、実証試験をしております。こういったものを踏まえながら、観光サイトとしては検討できるのかなというふうには考えております。　また、先ほどバスツアーでの自転車の積載、いわゆる輪行と言われるものでございますけれども、県のほうでも宇都宮ですとか水戸とかということで、北関東ブルベというサイクリングイベントなんかも実施しておりますし、東京の大手旅行会社さんの中でも専用のバスツアー、こういった旅行プラン、こういったものを非常に多く出始めております。こういったものを含めて観光に結びつけるという対策でございますけれども、やはり潮来市内の回遊動線の確保というのはもちろんでございますけれども、先ほど言いましたように鹿行地区、あるいは香取市まで含めたそういった広域連携の中で、いろんな対策ができればいいかなというふうに思っておりますし、そういったものをこれから目指していかなければならないなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（根本又男君）　再質問の答弁が終わりました。　再々質問ございますか。　後藤議員。 ◆２番（後藤博子君）　丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。これで２番議員、後藤博子の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（根本又男君）　以上で２番、後藤博子議員の質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第７号の説明 ○議長（根本又男君）　日程第２、発議第７号　潮来市議会議員政治倫理条例の制定についてを議題とします。　これより発議第７号の説明のため、提出者であります吉川俊議員の登壇を許可します。　吉川議員。　　　　　（８番　吉川　俊君　登壇） ◆８番（吉川俊君）　議員番号８番、吉川俊であります。議長より登壇の許可がありましたので、発議第７号　潮来市議会議員政治倫理条例の制定についてご説明いたします。　この条例は、今泉利拓議員、薄井征記議員、大平幸一議員、笠間丈夫議員、沼里真一郎議員の賛成のもと、提出したものであります。　それでは、提出者としてこの条例についてご説明いたします。　まず、政治倫理とはということでありますけれども、国民全体の代表者として公平公正に行動するために政治家が持たなければならない行動規範であり、政治権力を行使するものが守るべき倫理であります。　次に、倫理条例についてご説明いたします。　一般的に、地方公共団体の議会及び行政運営の公正浄化を図ることを目的として、議員及び首長等の資産、収入の公開、汚職事件を引き起こした場合の措置等を定めた条例のことを倫理条例と言っております。倫理条例は、大阪府堺市において、昭和56年秋にあっせん収賄の有罪判決が確定した市議会議員に対する辞職勧告決議案を事実上握り潰した市議会に対する市民の追及がきっかけとなり、昭和58年３月、「堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例」が制定されたのが最初であります。その条例の中で規定されていることは十数項目ありますけれども、ここで幾つか列挙しますと、１つが収賄罪等による逮捕起訴、宣告後の説明、２つ目が収賄罪の確定の措置、それから途中飛ばしますけれども、倫理審査の審査会の設置、そして特定事業者の推薦、紹介の禁止、職員採用への介入などであります。　続いて、条例提案の理由についてご説明いたします。　潮来市議会議員の政治倫理に関する基本事項を定め、議員の政治倫理の向上を目指すため条例を制定するものであります。近年、議会改革が進展する中で、議員の政治倫理に関する条例の制定がふえてきております。また、一部の地方自治体においては、議員本人と当該自治体との間で締結される工事や業務委託の請負契約、一般物品の納入契約などに関する兼業禁止条例が制定されております。特に、利権に絡む違法行為や不正行為が多く発生しやすい工事請負契約等では、経営者の配偶者や親族の名義を書きかえただけで、実質的には議員本人が経営に関与するケースなど、住民から疑惑を持たれる事例が全国的に後を絶たないのが現状であります。　以前、潮来市議会において、決議の効力について問題になりましたが、決議の効力はその場限りとの見解が示されました。もう一度言いますけれども、潮来市議会においては決議の効力について問題になりましたが、決議の効力はその場限りで完結したものであり、後日これを改正し廃止するといった観念はないと、このような見解がなされたわけであります。私たちはこのような現実を直視し、当該議員の二親等以内の親族が経営する事業者と潮来市との請負契約等は当該議員が辞退するよう努めることを規定した条例を制定する必要があると考えております。そしてこの政治倫理条例は、潮来市議会議員の政治倫理に関する規律の基本事項を定めることにより、議員の政治倫理の発展に寄与することを目的とするものであります。　この条例の構成について、次に申し上げます。　第１条、目的であります。　第２条は、議員の責務、第３条は政治倫理基準の遵守、第４条、議員の請負等の禁止、第５条、関連企業の契約の自粛、第６条、審査会の設置、第７条、委員から成り立っております。　続いて、各条文を説明いたします。　まず、第１条ですが、目的です。　議員の政治倫理に関して必要な事項を定め、市民に信頼される潮来市議会づくり、ひいては市政の健全な発展に寄与することをこの条例の目的として規定しています。　次に、第２条であります。　第２条は、議員の責務であります。　１項は、議員みずからが市民の信託を受けた市民全体の奉仕者であることを自覚し、その使命感の達成に努めることを規定しています。　２項は、本条例の倫理基準等に反するとの疑惑を持たれたときは、みずからその疑惑を解明することを規定しております。　次、第３条、政治倫理基準の遵守についてであります。　１項では、１号から４号までを規定しております。その内容、１号は、議員の品位と名誉を損なう一切の不正行為の禁止又は不正の疑惑を持たれるような金品の授受及び行為の禁止。２号は、市職員が公正に行う職務執行を妨げるような働きかけの禁止。３号は、市が行う許可又は請負契約に関し、特定の個人や法人に有利、不利となるような働きかけの禁止。４号は、市職員人事への関与の禁止を規定しております。　次に、第４条であります。　議員の請負等の禁止であります。　議員の請負等の禁止は、または言葉を変えれば兼業の禁止ということでもあります。趣旨は、第３条と同様であります。議員が当該地方公共団体に対し直接請負をし、またはそれと同様な関係に立つことができないことを規定しております。議員は地方公共団体の行財政運営に深くかかわりを持つものであるため、地方公共団体との利益相反的な関係を持つことは、本来の職務遂行上好ましいこととは言えず、また、対外的にも疑念を抱かれやすい問題であります。議員等の公職にある者の公正な職務の執行等を確保するため、これらの者は当該地方公共団体に対し請負する者、また請負をする法人の役員となることを禁止し、一切の市企業から隔離をする必要があります。兼業禁止の対象となる請負の意義は、この制度からこれらの者の公正な職務の執行を担保することにあることから、民法に規定する請負、これは民法第632条でありますが、これに限らず、業として地方公共団体に対し物品、労力などを供給することを目的としてなされる契約も全て含む内容と解されています。したがって、第４条の議員の請負等の禁止、この政治倫理基準の遵守については、市の請負契約において、地方自治法第92条の２の趣旨を尊重し、議員の事業は市民の疑惑を招かないよう注意することを規定しております。　次に、第５条であります。　関連企業の契約の自粛であります。　本条の趣旨は、第３条、第４条の政治倫理基準の遵守と同様であります。市の請負契約において、地方自治法第92条２の趣旨を尊重し、議員の事業は市民の疑惑を招かないよう注意をするためのものであります。　そして、第１項においては、二親等以内の家族の問題でありますけれども、議員の公正な職務執行等を確保するため、当該地方公共団体に対し、一定の市企業から隔離することが期待されております。そのため、一定の市企業からの隔離することを明確化するためのものであります。　そして第２項は、潮来市小規模工事等請負契約者登録に関する要綱、これは平成17年３月９日告示第21号でありますけれども、これに該当する契約は除く規定であります。したがいまして、発注予定価格が１件当たり130万円未満のものは除くという規定であります。　さらに第３項は、災害等の緊急時における契約を除く規定であります。　次、第６条であります。　審査会の設置について、ここではうたっております。　先ほど大阪堺市の倫理条例について申し上げましたけれども、第６条では、審査会の設置について規定しております。議長が議員の政治倫理基準の遵守について、調査する必要があると認めたときは、別に定める規定により、潮来市議会議員政治倫理審査会を設置し、調査することができることを規定しております。　そして最後、第７条であります。　ここでは、委任の規定であります。　この条例に定める者のほか、この条例の施行に関し、必要な事項は議長が定めることを規定しております。　以上が今回発議しました、潮来市議会議員政治倫理条例の制定についての説明でございます。賢明な議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。　以上であります。 ○議長（根本又男君）　説明が終わりました。　本案に対する質疑、討論、採決は、12月17日に行います。　なお、12月17日に討論、採決を予定しています。12月８日に委員会付託した議案に対する反対討論の通告についてでありますが、討論の通告の締め切りは16日水曜日正午までとなりますので、反対討論をされる議員は事務局まで連絡願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（根本又男君）　日程第３、休会の件を議題とします。　お諮りいたします。　あす12月12日から12月13日までの２日間を、議案調査及び議事整理のため休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（根本又男君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（根本又男君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次会は12月14日月曜日、午前10時から本会議を開き、一般通告質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　なお、この後、議会運営委員会を開催しますので、委員は正副議長室へご移動願います。　大変長時間ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３８分）...